昨日本ブログに書き込んだように新国立競技場建設の白紙問題で、下村博文・文科相と河野一郎・日本スポーツ振興センター（JSC）理事長の責任が指摘され、２人とも近日職を辞することになった。

　その件で実は、第三者委員会がこの２人より以上に実質的な権威と指導力を持っていたと名指しした「国立競技場将来構想有識者懇談会」の森喜朗元首相ら重鎮について、権限をふるうが責任は問われていないと今朝の新聞各紙が一斉に皮肉たっぷりに報道した。朝日の「天声人語」では、「大会組織委会長でもある森氏は競技場計画案撤回前に、３、４千億円かけてもいいと語っていた。それでも、おとがめなし」と書き、日経「春秋」でも辞任劇に触れて「文科相の担当局長は定例異動に合わせて退職し、JSCの理事長は任期切れとともに退任する運びだ。どうにも曖昧、すっきりしないやり方ではないか。いやいや、組織委員会の森喜朗会長はどっしり構えて揺るぎない様子ではある」と森さんも中々厳しいペンの砲火を浴びている。

　拙著執筆と販売に当たって森さんには相当情報をいただきお世話になったので、何とも言うべき言葉がない。これを試練と受け止めていただき、今度こそ誰にも後ろ指を指されないような立派なスタジアムを造り、オリンピックを成功させてもらいたいと願うばかりである。

　さて、このところ社会的に大きな話題になりつつあるのが、2017年から実施される消費税８％から10％への値上げと、その際導入される軽減税率の取り扱いである。特に酒を除く食料品について素人考えでは支払わなくて良い税なら最初から食料品については払わなければよいと思うのだが、どういう実施方法にするのか与党内で揉めている。公明党は現在財務省が提案して２％を支払い、その後手続きを経て返済してもらう、一旦軽減税率徴取方法では、手間、費用がかかり、そのうえ軽減税率の実感が薄れるとして強行に反対しているからである。財務省案に同意した自民党に対して、公明党は食料品の買い物をした際一度２％分を支払い、これをネットで還付請求して降り込んでもらう方法は、事業者に多大の負担を強い、消費者には常にマイ・ナンバーカードを提示する不便さが付きまとうという煩わしさが付きまとうと主張している。与党内協議がもめて暗礁に乗り上げている。どういう解決策が編み出されるのか。

　財務省案は確かに面倒で、常にマイ・ナンバーカードを携帯しなければならないという面倒くささが伴う。これでは、消費者からは嫌われることは間違いない。頭の良いお役人が揃った財務省ならもう少し分かり易い方法を考えてくれても良さそうなものだが、国民のことをあまり考えようとしない彼らには馬耳東風だろう。マイ・ナンバーカードがまだ実用化されないうちに、軽減税率の実施に併用することを考えるのは、少々事を急いていやしまいか。来週玉川青色申告会でマイ・ナンバーカードに関する説明会が開催されるので、申し込んだところだ。

　さて、今日はラグビーではなくサッカーの話題である。すでに国際サッカー連盟（FIFA）の背任や資金不正流用問題で近々辞任することになっているブラッター会長とFIFA事務所に捜査の手が入った。昨日スイス検察当局はブラッター会長から事情聴取を始めた。その出金に関してプラティニ副会長にも嫌疑がかかり同氏も事情聴取に応じた。昨日記者会見を理由もなくキャンセルしたFIFAは、12月日本で開かれる予定の理事会を、突然FIFA本部のあるジュネーブに会場を変更すると発表した。理由は明らかにされていないが、FIFA関係ですでに14人を起訴したアメリカと日本が犯罪者引き渡し条約を結んでいるため、万が一にも日本でアメリカ捜査当局によって尋問されることを警戒したと見られている。世界最大のスポーツとも言ってもいいサッカーの国際組織はどうもすっきりしない。組織内に膿を持っているなら、隠そうとせず、また姑息なことを考えず、疑いを持たれた理事は、自ら身の潔白を証明すべきではないだろうか。