不甲斐ない安倍政権下で、目玉のひとつである教育基本法は改正されたが、その中身とその実行性が問題だ。ゆとり教育は引っ込められ、授業時間数が増えることになり、道徳教育もどうなるのか今のところさっぱり分らない。徒に各委員が自説を主張しているような気がしてならない。中教審が学習指導要領の改定を巡り、道徳を教科として認めるかどうか、結論を出せないでいる。今朝の新聞に拠れば、日本の教育予算はOECDの中で、国民総生産（GDP）比で下から２番目だ。更に主要国の中で、日本は小中学校の１クラス生徒数が最多である。かつて、40人学級が目標とされていたが、今や日本の小学校の１クラス当たり生徒数は28.4人へ改善されたが、まだアメリカの23.1人、ドイツ22人よりかなり多い。アメリカや（西）ドイツの小学校を視察した時の印象では、もっと少なかったような気もするくらいである。その当時、これくらいの生徒数なら、担任教師も目が行き届くのではないかと思ったし、一緒に視察した先生方も少人数を羨ましがっていたほどである。

　振り返って自分自身の小学生時代は、40人前後だった。それが、私立の中学へ進学した途端、60人を超え、２年生時は同クラスに64人いた。当時の先生もさぞかし大変だったと思う。

　あれやこれやで教育改革も試行錯誤と朝令暮改を重ねつつ、安倍首相のお声がかりで教育再生会議等を立ち上げ、張り切っていた矢先に、突然首相辞任ではしごを外された感じの委員たちは戸惑うばかりである。

　後継首相には、最初にきちんとした後始末と、これから先の方向性を国民にはっきり確約してもらいたい。