昨晩のテレビ朝日「報道ステーション」で、テロ特措法による海上自衛艦のインド洋における支援活動で、自衛艦の給油がイラク攻撃にも利用されていたという日米双方の証言を紹介していた。充分ありうることで、海上自衛艦の給油活動がインド洋以外にも、アラビア海とアフリカのソマリア北方海域だとすれば、給油を受けた米艦がアフガンのテロ支援だけの目的だとは到底考えられない。当然イラク戦争にも加担したのではないかという疑いをこれまでも拭いきれないでいた。

　これらの疑問に対して政府は、いままで精々20万ガロン程度の給油では、インド洋からイラクまでは無理があると突っぱねてきたが、実は20万ガロンではなく、80万ガロンだということが明らかにされ、いよいよ逃げられなくなった。実際海自補給艦「ときわ」から給油を受けた米補給艦「ペコス」を通じて、米空母「キティホーク」へ給油され、そこから飛び立った米軍艦載機がイラク国内を攻撃している。これはもう間接攻撃で、日本がイラク戦争に加担していることは明らかである。オイル・ロンダリングという手法のイラク戦争参戦である。テロ特措法の目的外使用の可能性が大いにある。「キテイホーク」を率いるモフィット少将が、自衛艦から燃料補給を受けたと証言し、論理的にもその方が筋は通っている。また、日本の市民団体「ピースデポ」や、自民党国防族議員までもがその可能性を言い出した。そこへ無理だと言っていたことが、無理ではないと分ったからには、最早申し開きは出来まい。日本政府はアメリカから騙されていたわけだ。安保改定時からアメリカのやり方はいつもこうだ。これに対して日本は何も言わず、言えず、アメリカの要望を黙って受け入れているだけである。この海上阻止活動だけでも、すでに約600億円を投じている。この先、アメリカからどういう説明を受け、特措法をどう取り扱うのか、20万ガロンと虚偽報告した当時の官房長官・福田氏にしろ、麻生氏にしろ、はっきり態度を決めてもらいたい。とても国連安保理事会の謝意で、国連のお墨付きを得たなどと納得している場合ではない。

　さて、社会保険庁の年金問題は、益々泥沼化して、今日３度目の新たな職員の横領、着服事件が明らかになった。その数は33都市で101件、金額にして２兆４千４百億円に上がるというから、もうこの世の話ではない。酷いものだ。しかし、これだけ後から後から判明する職員のあくどい横領、盗人行為を見ていると、公僕たちは悪事をやることを何とも　思っていない。ばれたらお互いに庇いあい、何とかウヤムヤにしてしまおうという魂胆がありありである。推測するに、これはもう厚労省とか、社保庁だけの問題ではなく、他の中央省庁を含め全国の地方自治体でも、悪徳役人の公金横領や着服の可能性があるのではないかと疑わざるを得ない。国民の現金を取り扱っている役所は、この際すべて調査してみる必要があるのではないかと思う。