所属している政策シンクタンク「構想日本」が、しきりに取り上げ各界の専門家や、行政の担当者を招いてシンポジウムをやっている議論の中に、「事業仕分け」と「税の見直し」がある。いずれも興味深いテーマで１～２度参加したことがあるが、このところ地域間の格差が話題として取り上げられるにつれ、後者がクローズアップされ、自民党税制調査会でも法人２税のあり方について検討に入ったという。まだ、緒についたばかりだが、これは従来にはない大胆な発想に基づいている。確か、最初の考えでは、地方税である法人事業税と国税である消費税を入れ換えようというものだ。必ずしも小都市の要望を安易に受け入れようというものではなく、税の精神とか、平等性、法体系の問題等を配慮する必要があるが、自治体への国の交付税が減少されたことがことの発端であり、まあ少なくとも議論を始めようというのは結構なことだと思う。

　この問題に対して昨日の朝日新聞では、各知事からアンケートをとったところ、賛成が20、反対が10だったそうだ。今日の日経紙・経済教室でも片山善博・前島根県知事が書いている。税金については、どこの国でも問題があるらしく、今朝の朝日では、相続税と贈与税についても触れていた。かつてタイでは、相続税も贈与税もないとタイ人に聞いて驚いたことがあるが、成金体質の中国でもそれらの税はないそうだ。

　とにかくわが国でも、国民に酷税意識を与えないように真面目な税論議を深めてもらいたいものだ。

　それはともかく自分自身の問題として、高校時代の友人から私の場合は個人としての確定申告より、個人事業者として青色申告をした方がよいのではないかと今日アドバイスを受けた。少し検討してみようと思っている。