今日テロ対策特別措置法の期限切れにより、６年間インド洋で給油活動を行っていた海上自衛艦の活動が停止されることになった。給油活動については、与野党間で考え方が完全に対立しており、延長するにしろ、新法で対応するにしろ、ここまでくるまでにもっと早くからお互いに国民の理解を得られるような公開討論を行うべきだった。残念ながらテロ特措法については、これまでそのような動きはまったくなかった。自民党は多少高を括っていたようだが、参議院議員選挙敗北で俄に状況が変わり、慌てて真剣に向き直ったところが間に合わなかったというところだ。

　いまや当然と思われている情報公開を極力避け、すべて秘密裏にことを進めようとするのが、政府や霞ヶ関のやり方で、よほど立場が悪くならない限り、何としてでも表に出さないように考える。その病根が形となって顕在化したのが、今回のテロ特措法である。だが、もうすでに遅い。こうなったら一旦給油活動を停止するのも止むを得ない。与野党で議論を尽くすだけ尽くして、国民がその是非を判断する材料を提供して欲しい。そのうえで、世論を受けた結論を出してもらいたい。６年経過して状況も変わった。６年間の結果をあらゆる角度から精査して、総括したうえで、日本にとってどう対処するのがテロ防止対策に有効なのか。人件費も加えると６年間の公費は約600億円に達するという。いままでのように公にされないまま、右から左へ片付けられたのでは納税者たる国民はたまったものではない。

　民主党も反対のための反対ではなく、自分たちの意見を主張、展開すべきだし、自民党はひねくれっ子のような、国家のためになって国際社会に貢献する活動を、民主党が反対するから活動が出来ないという、他に責任を転嫁するような主張を繰り返しているようでは、無責任でこの先が思いやられる。

　やるべきことをやらずに、後になって非難の応酬ばかりしていてもしようがない。相変わらず議員先生というのは、その発想と行動において自分たちの都合だけで考え、これでは村の祭礼の顔役と何ら変わるところがない。