昨日奇妙なメールが届けられた。英語で書かれているが、あまり深読みすると落とし穴に落ち込む恐れもある。さっと見た程度であるが、私に何らかの理由があって支払いが滞っているので、添付の請求書を見てくれというものだった。その金額も具体的で＄580といかにも信憑性がありそうなメールであるが、何ら身に覚えがない。そこでいつもお世話になっているＩＴコンサルタントの小糸さんに尋ねてみた。その添付資料というのは、‘[Spam]Your account has a debt and is past due’と題するものだった。小糸さんがそれをgmailで調べてくれたところによると、その添付資料からウィルスが検出されたらしい。小糸さんからメールを開いたかどうかを尋ねられたが、幸い開いていなかったから良かった。危ない、危ない。まったく油断も隙もない。最近安倍首相のHPもウィルスに冒されたと聞いた。これからは一層慎重に作業を進めるよう気をつけたい。

　さて、国内外で注目される裁判所の判決があった。国内では昨日最高裁で夫婦が結婚後同姓を名乗ることは合憲との判断が下された。もうひとつ下された判断は違憲とされた。これは「女性は離婚して６ヶ月間は再婚禁止」というもので、再婚禁止期間を100日とするよう求めた。前者については、近年夫婦が結婚後どちらかの姓を名乗ることの不合理を女性の立場から、結婚後も旧姓を使用したいと出されたものである。明治時代から100年以上に亘って夫婦の姓を一つに決めて運用されてきた歴史と利便性を勘案し、同時に子どもが学校で両親の姓が異なる場合子どもがどちらを選択するか等、新たな問題が派生することも考慮したのだろうか、今まで通り夫婦は同姓であるべきとの判断を下されたわけである。

　一方、外国における裁判では、韓国で産経新聞・加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領に対する誹謗に当る名誉棄損罪に問われていたが、今日韓国のソウル中央地裁はこれに無罪の判決を下した。これまでの事実関係と経緯から考えれば、加藤氏のウェブサイトへのコラム書き込みが有罪というには、少々酷だと思っていた。外国記者協会も報道の自由を阻害するものだと問題視していた。そもそも記事のニュース・ソースは韓国のメディアが流した噂であり、韓国のメディアが何ら罪に問われず、それを受け売りした日本の記者が訴追されること自体おかしい。

　判決自体より私がちょっと気になったのは、公判冒頭裁判長が、韓国外交省が文書により日本側が善処を求めていることに配慮して欲しいと要請したきたことを明らかにしたことである。韓国側にどんな思惑があったのかは分からないが、仮にそれが無罪判決を導き出し産経側にとって有利に働いたとするなら、後々反って問題が残ると思う。他国の事象で日本に有利なことではあるが、韓国では行政が司法権を冒したという点で三権分立が機能していないわけで、それが今後別の事件で同じようなことがあると困ると思っている。