ぐずぐずしていた３党連立政権合意が漸く決まった。３党がいくつかの点で政策合意するわけではあるが、それぞれ各党がすべて平等ということではない。衆議院308議席の民主党と僅か7議席の社民党、３議席の国民新党では、そもそも重みが違うし、平等に取り扱ったら国民の意思を無為にしかねない。その裏には民主党が参議院で単独過半数を得ていないという事情がある。社民党福島党首、国民新党亀井代表がそれぞれ次の内閣で閣僚となることが内定した。

　ところで、今月末来日するオバマ大統領との初の首脳会談で冒頭から、招待者がゲストのオバマ氏にきつい一発をかますわけにも行かず、アメリカのご機嫌を損ねるような行動が取りにくい。従っていきなり沖縄基地移設問題を持ち出すことが出来ず、これが社民党と中々合意に至らなかった原因である。

　合意事項の中で最も難しい日米問題については、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことになった。３党合意としては玉虫色である。アメリカはこれまで日本は‘always OK’、つまり御しやすいと考えていたことがそうは問屋が卸さなくなってしまった。

　今日早速モレル国防総省報道官は、民主党が海上自衛隊のインド洋での給油活動を停止する方針であることについて、公式に「日本の活動で多大な恩恵を受けてきた。活動継続を強く促したい」と民主党の考えにクギを刺すような発言をした。

　これに対して民主党は来年１月の期限を延長せず、海上自衛隊を撤収させる方針に変わりがないとの立場を示し、合意に参加した社民党も呼応して、それはアメリカの立場であって、自分たちの方針が変わることはないと述べた。

　日米関係で最大の懸案は、沖縄米軍基地の移転問題だが、その前に期限付きの海上自衛隊給油問題が迫ってくる。さあ民主党政権はどう対応するだろうか、しばらく目が離せない。

　さて、地方自治体の中には酷い話があるものだ。千葉県が５年間に亘って公費30億円を不正処理していたことが明らかになった。ほとんどの部署で不正をやっていたとは驚きである。返還対象の管理職が現役、OBを併せて5,400人だという。呆れ果てて物が言えない。この中にこの期間の最高責任者だった堂本暁子前知事は含まれているのだろうか。自分の在任中にこれだけの悪事をやった部下たちの不始末を、もう辞めたから関係ないとは言えないだろう。それにしてもこういう悪どい小童役人の所業は、何も千葉県だけに限ったことではあるまい。

　2006年の岐阜県、長崎県、2007年の宮崎県、2008年の愛知県の不正、等々これだけ連続して暴露されるということは、役人というのは国、県、市町村を問わず、隙さえあればどこも公金を誤魔化して、私腹を肥やすことをやっているのではないだろうか。

　税金を払うのが本当にバカらしくなる。