今日は仕事始めで勤め人は職場へ出かけて今年１年の業務繁栄を心がけることだろう。もうそんな気持ちから10年以上も遠ざかった。安倍首相も今日午前新年年頭の記者会見を行った。午後には通常国会が召集された。首相が自民・公明で過半数を獲得したいと述べ、憲法改正については夏の参院選で訴えるとも語ったが、語るに落ちたかの感がある。明らかに憲法改正を目指していることはミエミエである。アベノミクスは今年真価を問われる１年となるだろうが、その出足を挫かれるように、今日大発会の東京株式市場は、582円73銭の大暴落から始まった。何でも中国の取引暴落の影響を受けているようだ。中国では今日から採用されたサーキット・ブレーカーと称する「強制安全弁装置」により、株価が５％を超えて上下した場合は、市場を15分間停止する。株価の上下が７％以上を超えた場合、その日の大引けまで取引は停止されることになった。

　今日早速上海市場でサーキット・ブレーカーが作動した。中国は昨年来景気の低迷が叫ばれているが、その他にも政治的、外交的に大きな問題を抱えている。新年早々共産党指導部を批判した香港の書店経営者や作家らの身元が不明となった。当局に身柄拘束されているとの見方が強い。更に問題とされている南沙諸島に建設中の滑走路で中国空軍機が滑走訓練を始めたと伝えられ、アメリカが懸念を示した。このままだと大きな外交問題に発展する可能性がある。今年も中国は世界中を悩ませ、騒がせて厄介者のまま１年を過ごすことになりそうな予感がする。

　いずれにせよ今日の中国株式市場の暴落が、東京証券市場にも影響が及んだ。

　さて、今年も忌わしいテロは中東地域を中心にして発生すると思われるが、新年早々イラン政府とサウジ・アラビア政府が非難の応酬である。両国ともに外交関係を断絶すると発表した。何でもサウジ・アラビアに囚われの身となっていたシーア派の宗教指導者、ニムル師ら47人をサウジ・アラビアが２日処刑したことに抗議したイラン人群衆が、テヘラン市内のサウジ・アラビア大使館を襲撃したことがことの発端である。それに対するサウジ・アラビア側の反撃が、イランに対して外交官を国外追放する処置である。それを受けたイランもサウジ・アラビア外交官に対して国外追放措置で対抗している。

　1989年の東西冷戦解消後、しばらく平和な状態を保っていた世界が、近年アラブ諸国やアフリカを地盤に貧困問題、差別問題、宗教対立等から不満が一気に爆発したようで、それが収まるどころか益々勢いに拍車がかかっている。

　果たして今年はそういう傾向が少しは収束へ向かうだろうかと一抹の期待を抱くが、お互いに憎しみ合いが強まっているので、中々一気に解決という方向には向かいそうもない。

　このまま世界平和は永遠に夢で終わってしまうのだろうか。