新年度2025年度に入った昨日、大学では青山学院大が早々に入学式を行ったようだが、各企業でも入社式を行っていたところが多かったようだ。長かった学生時代に別れを告げて社会人となり、これまで育ててくれた両親らにお返しできる立場になった。これからは自らの言動について社会人としての責任を問われるのでその点を覚悟する必要がある。テレビ画面で観ると皆明るい笑顔で社会人としての夢を語っていたが、これからは自分ひとりで壁も難関も乗り越えなければならない。学生時代に学んだことが、どれほど身に付いて社会人として障壁を突破することができるだろうか。

　ついては、最近学卒者の初任給に関してしばしば紹介されるが、私自身今から62年前の1963年に会社へ初出勤した時にいただいた初任給は、18,000円だった。直後の３カ月後には、春闘後の昇給により19,600円に昇給したが、貨幣価値が大幅に上がった現在では、40万円という企業もあるようだ。それでも30万円がひとつの大きな目標となったようだ。今年も好景気に支えられた企業では30万円を超える初任給が話題になっている。初任給もトップクラスの企業でなければ、上位には食い込めなかったが、最近では大手企業の他に、新興のIT企業が大分顔を並べている。中でも驚くのは、この10年間で一気に初任給を引き上げて昨年30万円の大台に乗せた企業がかなり見られることである。それらは大手商社に多く見られるが、例えば、三菱商事は2014年に20万５千円だったが、昨年には32万５千円にまで引き上げた。伊藤忠と丸紅は、まったく同じで20万５千円から30万５千円へ引き上げた。

　高初任給の企業には、前記のようにトップ４は42万円の「サイバーエージェント」を含めてIT企業が名を連ね、大手企業は５位に35万６千円の「電通」、９位に「阪急阪神ホールディングス（鉄道）」が顔を出している程度である。この順位もいつどう変わるか分からないが、栄枯盛衰の激しい経済界だけに今後の、特に今年高初任給会社が10年後にはどんな企業になるのかは想像もつかない。

　さて、先月28日昼間発生したミヤンマー大地震のその後の様子が、テレビで報道されていたが、震源地近くのマンダレーには何度も訪れているだけに人一倍高い関心を抱いて注視している。昨夜には、死者が2,719人、けが人が4,521人、行方不明者が441人と公表されたが、建物の崩壊により建物内に残って行方の分からない人がかなりいるようだ。瓦礫の下には数百人の遺体が埋まっている可能性がある。被災地では内戦の影響で不十分な医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じている。

　私自身ミヤンマーを訪れてからもう30年近くが経つが、その当時マンダレー市内にはホテルと呼べるような宿泊施設では、こじんまりした平屋のホテル、確かマンダレーホテル？と言った程度しか覚えていない。ところが、テレビで観ると５階建てぐらいのホテルが倒壊したようだ。他に11階建てマンションが４棟建ち並び、その内３棟が全壊し、残る１棟だけが1階がつぶれた状態である。これらのマンションも以前には見なかった。随分変わったものである。

　病院も停電や建物の損壊で負傷者の治療に充分手を尽くせないようだが、日本からも医師や看護師ら32人からなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが今朝早く羽田空港からミヤンマーへ向かった。

　ロシア、中国、インド、タイも救急隊を派遣しているが、地震発生と同時に救急隊派遣の声だけは発したトランプ大統領だったが、アメリカは未だに救急隊を派遣する様子がない。対外援助を担う国際開発局（USAID）の解体を進めていて予算削減の結果ではないかと噂されている。実際USAIDでミヤンマーでの活動を担当していた15人の職員の内14人が現在休職措置となっている。地震発生を受けて政府はこれら職員の呼び戻しを試みているそうだが、いつも偉そうなことばかり言っているトランプ帝国の失態であり、帝王の良識と見識が問われる。