今日からいよいよ2025年度がスタートした。残念ながら満開の桜を無視するように朝から冷たい雨が降っている。外は随分寒い。今から41年前の今日も同じ5.7℃と４月としては最低気温だったという。

　さて、問題となっていたタレント中居正広氏による性暴力事件からフジTVの経営体質を問われる事態にまで発展した事象について、昨夕中立の弁護士からなる第三者委員会は、中居氏による性暴力を認定した調査報告書を公表した。調査報告書は400頁近いものだったという。報告書には、性被害が業務の延長線上で発生したと指摘し、役員による事態把握後の対応や、ハラスメント被害が拡がる企業風土も厳しく批判している。委員長は淡々と、しかしきちんと問題点を整理して細かく指摘し、問題発生の原因とそれを知りながら放置した会社側の無責任な対応に厳しい評価を下したのである。

　今日テレビ各社は、ニュース、及びエンタメ番組を主にかなりの時間を割いてこの報道にかかりっきりという案配だった。元々芸能界の芸人やタレントなどどちらかと言えば、自らの行動に頓着しない人たちが冒した不祥事をTV会社側が、プライバシーの問題と捉え会社の経営体質問題として取り上げるようなことはない。今回大事に至ったのは、一昨年中居氏がフジの女性アナウンサーと食事の後性暴力を揮った事件で、事件が社長ら幹部に報告されても、彼らはプライベートな男女間のトラブルとして見過ごしたことに、報告書は危機管理として対処しなかったと指摘して批判した。

　同時に会社のトップ人事を40年以上に亘って務め、この企業風土を育ててフジ・グループ内に強い権限を持っていた前会長日枝久氏の責任も追及した。日枝氏はすでに辞意を表明している。

　１タレントのスキャンダルが、会社の経営体質の問題点を浮き彫りにさせ、結果的に営業活動にマイナス効果を与えて、会社を赤字決算に蹴落とすことになった。関係者の誰にとってもプラスはない。もともとテレビ会社は、表面的には派手で若い男女タレントの出入りが激しく、多くの若いファンがいることから、ともすれば風紀も乱れがちなところがあり、流石に今回の事件で懲りたであろうから、今後企業風土を改めて2度のこのような不祥事を起こさないよう留意するだろう。この事件が表沙汰にならなければ、今後も放送業界の中でいつかは類似事件発生の恐れがあった。テレビ会社以外にも似たような案件を抱えている企業があるかも知れない。

　さて、毎度驚かされるアメリカのトランプ大統領の軽薄な言動であるが、大統領が建国以来守られて来た合衆国憲法の順守を、それほど真剣に考えていないことが推察できる。一昨日NBCニュースの取材に対して、大統領として３期目を目指すことも排除しないと応え、憲法上は２期までしか認められていないのではとの問いに、実現する方法はあると述べたという。本音は憲法を軽んじているとしか思えない言葉である。他にも先日アメリカ国内で生を享けた子は、両親が外国籍であろうと憲法がアメリカ人としての国籍を与えていることに対して、移民の両親の子の米国籍を剥奪すると軽々しく憲法に反するようなことを語った。トランプ大統領は、歴代の大統領とは異なり、アメリカ憲法の精神を理解していないのみならず、その一部を無視した発言を繰り返しているのである。トランプ氏は３期目の大統領への意欲は満々のようで、多くの支持者がそれを望んでいるような発言をしている。本心からそう思っているのだろうか。憲法改正はハードルが高く、連邦議会の2/3以上の賛成に加えて、3/4以上の州の批准が必要とのルールがある。大統領職にいながら支離滅裂な発言を繰り返すトランプさんに、アメリカ国民はそこまで望んでいるだろうか。