いよいよ今日を以て2024年度も幕を閉じる。25年度一般会計予算案は、すでに衆議院を通過していたが、参議院で頓挫してこれを修正して通過し、再び衆議院で修正案を可決し、今日午前参議院予算委員会では高額療養費制度の見直した修正案を可決して、午後衆議院で正式に可決され予算は成立した。衆議院⇒参議院⇒衆議院と予算案が目まぐるしく往復したのは、これまでにないことである。かくして過去最大の2025年度一般会計予算は成立した。

　問題はその総額で、過去最大の115兆５千億円である。歳出では高齢化の影響もあり社会保障費が38兆円、防衛関係費が８兆７千億円、国債発行費が28兆円、予備費に１兆円というのが主な項目である。この膨大な歳出を賄う歳入は、税収が幸い過去最大の78兆４千億円となったが、これだけではとても足りない。不足する財源を賄うために新たにツケとなる国債を28兆６千億円も発行する計画である。

　国の借金は相変わらず増える一方である。これまでに財政再建について度々議論され、歴代の首相らにとっても「財政再建」は大きな宿題であるが、最近は与野党ともにあまり拘ってはいないようだ。このまま借金が積もり積もれば何世代か後の国民が、あまりの借金の多さに自らの首を絞めることになる。

　さて、今日ちょっと残念なことがあった。旅行業界の観光情報紙として60年間に亘って業界に情報を伝え、旅行業界人に愛読されて旅行業界の発展とともに歩んできた「週刊 TRAV EL  JOURNAL」紙が本日を以て休刊と決まった。旅行業界で働いていたころは、何かとお世話になり、まだ日本の観光業界で海外旅行が船出したばかりだった時代に、私自身新しいタイプの海外パッケージ旅行商品を開発したり、斬新な企画を考えたり、他社に先駆けた活動と、その他に営業面を合わせて随分取り上げてもらったり、インタビューにもお応えしたことがある。22年も前に業界から足を洗ったとは言え、今以て情報源として活用させてもらったり、拙著の紹介などでお世話になってもいる。一応休刊であるが、いつまた復刊するのか、分からず、大変寂しく残念に思っている。

　日本の観光業界は海外旅行業の成長、拡大とともに今後も成長路線を歩むと期待されており、特にインバウンド業界の発展は観光庁も国家財政に今後も貢献し続けるだろうと期待している。それだけに、唯一無二と言っても好い業界紙の休刊は大変残念な気がしている。これは旅行業界が破綻したということではなく、近年他の一般新聞も相当販売減少の影響を受けていることにも影響を受けていると思う。

　例えば、今日を限りに廃刊する新聞には、「北陸中日新聞」、「新報スポニチ」、「リクルート・タウンワーク」などもある。

　その原点は、一般的に人々が、特に若い人たちが本を読まなくなって、書店の経営が苦しくなり、書店が撤退していることもあり、益々本の売れ行きが落ち込み、同時に同じように新聞などの読み物が消えていく運命にあるのだろう。寂しい限りである。