２か月ぶりに慶應病院で心臓の不整脈の定期検査ということでホールター心電図を撮ってもらった。1月末には、不整脈は見られなくなったということから、果たして今日はどうだろうかと1月と同じ期待を込めて調べてもらったところ、今日の結果も不整脈は見られないということで安堵したところである。７月初旬にもう１度同じ検査をしてもらうことになった。採血もいつも通りしてもらいヘモグロビン（HｂA1c）の数値も5.7で大分安定してきた。若干気になるのは、小腸の不調から腹痛を感じるのではないかと現在は飲み薬による処方を続けている東京医医療センターとかかりつけの内科医院の処方である。

　さて、裏金問題が暴露されて政党への献金はすべて禁止するか、一部を残すかとの議論が与野党間で続いている。中でも野党は企業、団体からの献金も一切止めるべきだと強く主張しているが、自民党は何とかこれだけは止めたくない。自民党の言いぐさは、一切法令に抵触するものではないと言い逃れ、何とかこの玉手箱だけは壊したくない。それが年度内に来年度予算案の決定まで遅らせていて、財務省当局もハラハラその推移を見守っているところである。

　ところが、今日発行の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（３月30日付）に、2023年度の自民党への企業献金リストが公表されたことを知った。受け入れたのは、自民党内の「国民政治協会」である。献金額上位20社の社名も掲載されている。トップはトヨタ自動車で５千万円、破綻寸前の日産自動車も３番目に多く３千７百万円も献金している。自動車会社はこの他にホンダ、マツダも載っている。これはアベノミクスの安倍政権時代の2013年から継続的に法人税率を引き下げた効果で、企業の利益が増えた中から「自民党へ還元」したものである。20社は皆大手企業で法人税率引き下げによる恩恵を受けたことが明白である。20社の内大手商社が５社、メガ・バンク３行がリストアップされている。例えば、トヨタの５千万円の献金効果として、法人３税の減税効果が、実に4,145億円もあったというから、献金した企業にとってもエビス顔になるのも頷ける。と同時に、メディアの批判や攻撃は、自民党へ向けられるが、献金した企業も非難されてしかるべきだと思う。献金した企業には大いなる見返りがあるわけだから献金を止める筈かない。その一方で一般国民はこの間消費税の値上げに厳しい生活を強いられている。メディアは自民党だけを責めるだけでなく、献金に加担した大手企業のぼろ儲けも批判するべきではないかと思う。これが赤旗によって暴露されたのをきっかけに、他のメディアも遠慮なく正体を暴くべきである。

　それにしても赤旗だけしか真実を明かさないというのは、自民党と各メディアの間に暗黙の秘密の協定が結ばれているのではないかと勘繰らざるを得ない。もう少し突っ込んだ報道を他のメディアも行ってくれるよう要望したい。