今世界中でSNSの無防備な受発信が問題になっている。日本で若者が関わった特殊詐欺事件が問題になったのも勧誘がSNSで行われたからだと非難された。SNSによって好ましくない事件を引き起こすのは、概して若者、それもティーンエイジャー世代が多い。これを真剣に捉えて何とか止めようと行動を起こそうとしている国がある。それはオーストラリアである。オーストラリアは世界初と報じられた法規制に動いた。本年内に16歳未満の利用を禁止する法律を施行する。大人は一様に法律に賛成であるが、その反対にSNSを使えなくなる低年齢児には極めて評判が悪い。

　だが、いずこの国も会社であれ、保護者であれ、若者がSNSに埋没してしまうことを恐れ警戒はしている。中でも欧米の国々は企業の責任を問う声が強い。

　この問題は当然日本でも深刻に考えられている。小学生まではほとんど持っていなかったスマホを、中学入学と同時に保護者が子どもに買い与えて、子どもは夢中になってLINE、X、TikTokにのめりこみ、親ははらはらしながらも買い与えたスマホを取り上げるようなことはしなかった。この点に親と子どものスマホ感覚のずれがあった。

　日本人の若者の1日あたりのインターネット利用時間は年々増え、16歳を超えると６時間にも上る。これでは、勉強時間を相当犠牲にしなければ難しい。教育関係者や保護者は当然この点を心配している。子どものSNS利用に何らかの規制が必要かとの質問に対しては、８割以上が必要であるとの回答があった。中でも教職関係者は、子どもがSNSにのめりこみ自分ひとりの力だけで抜け出すことは難しいと考えているが、親や教師の一存だけでは禁止することは問題であり、国が何らかの手を打つべきであるという答えが一番多いようである。

　自分の拙く浅いスマホ経験からズバリ回答するのは難しいが、まだスマホの実態が分からない年齢の子どもに、マイナス面を考えることなくスマホを買い与えたことに最大の問題があると思う。好奇心旺盛な年ごろの子どもが、興味深いアプリに熱中するのは当然だと言える。

　問題が、国際的にも大きくなっただけにここはオーストラリア政府の対応を見守るだけではなく、文部科学省も自らの問題としてしっかり受け止め考える必要があると思う。

　さて、海外で悪評だらけのアメリカのトランプ大統領のウクライナ、及びパレスチナ・ガザ地区に関する和平交渉は、大統領就任前に直ぐにも停戦へ持ち込むことが出来ると大きな口を叩いていたが、まだとても停止へ行き着く状況にはない。そして、いかにトランプ氏が海外で嫌われているかということでは、カナダにおける政権政党自由党の支持票が急上昇したことから分かる。トランプ氏はカナダに対して厳しい関税を課すと豪語した。同時に、カナダをアメリカ51番目の州にすると主張したことにカナダ国内でトランプ政権への反発が噴き出て、交代したばかりのカーニー首相が、「我々はアメリカの大統領をコントロールすることは出来ないが、自分たち自身の運命は変えることは出来る」と述べ、自身が率いる自由党への支持を訴えた。今年１月の世論調査では支持率が20.1％で、ライバルの保守党が44.2％で大きく差をつけられていたが、トランプ発言以降自由党の支持率は37.5％となり、保守党の37.1％を僅かながら上回った。まだ、どうなるか先行き不透明であるが、トランプ大統領の礼を失した発言が他国のプライドを傷つけていることは間違いない。