ちょっと意外な結果に終わった会長選出選挙だった。昨日国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙が行われ、７人の立候補者の内、唯一の女性候補者だったジンバブエ・スポーツ相のコベントリー現理事が当選したのである。歴代９人の会長の中で初めての女性会長である。コベントリー氏は五輪競泳５大会に出場し、金メダル２個を含む７つのメダルを獲得しており、選手としての実績においては申し分ない。これまでの歴代会長が皆欧米出身者だったエリート組織でそのトップに黒人ではないが、アフリカ人が選ばれたというのは画期的で意義のあることである。欧米地区以外からの初めて会長をとアジアを代表して立候補した国際体操連盟会長の渡辺守成氏は落選したが、新会長が欧米以外の国から選出されたので、その点では由とすべきであろう。

　さて、また驚いたのは、トランプ大統領の強引な手法である。ひとつは、ウクライナ停戦問題でロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったが、全面的にロシアの了解を得ることが出来なかった。しかし、話合いの過程でエネルギー施設への一時的な攻撃を止めることで一致した。そこに付け込んだトランプ大統領は「インフラ保護の最善策としてウクライナの原子力発電所をアメリカが所有する」ことを提案したというから、仲介役と称しながら自らの利はしっかり手に入れようという算段である。ガザ地区をアメリカの所有とすると先般公表して国際社会から顰蹙を買ったばかりである。あまりの強欲と利己主義には呆れるばかりである。

　更にアメリカ国内でも問題が広がりつつある連邦予算経費節減である。約230万人いる連邦職員の内試用期間中の職員を極力解雇するよう命じたが、昨日教育省廃止を目的とする大統領令に署名した。理由として「アメリカでは生徒1人当たり教育費が他国を上回るが、成果は最下位に近い」と批判して、教育省を出来るだけ早く閉鎖して教育行政を各州に戻すと表明したのだ。これでは州によって教育方針が異なり、州によって教育レベルに差がつくようになる。はっきり言って、国は教育に責任を持たないと言っているようなものである。

　大統領就任２カ月でこれほど問題発言をしている大統領は前例がないと思う。周囲を惑わせ迷惑かけているのは、プラス面もあるにせよ嫌悪されている方がよほど多いだろう。退任後もどんな評価を受け、その評判もどんなものか、顰蹙を買いそうだが、その点では今から楽しみでもある。

　国内でまた馬鹿馬鹿しいニュースとなったのは、16日の千葉県知事選に立候補、落選したばかりの「NHKから国民を守る党」立花孝志代表が、また地方の首長選挙に出るという落語話である。女性との性的関係で永野耕平前市長が失職したばかりの大阪府岸和田市長選へ立花代表は出ようというのである。前市長は市議会から２度の不信任決議を受けて失職したものであるが、本人から反省の気持ちは感じられず、立花氏の「２馬力選挙」をプラスと考えているようだ。どうしても理解出来ないのは、その立花氏は、去る16日に千葉知事選に立候補し、それから４月６日の岸和田市長選の投開票日までは僅か21日しか経っていない。公職選挙法上では選挙権はその土地に最低３カ月間居住するという条件が必要であるが、市区町村長選の被選挙権は最も条件が緩やかで25歳以上なら誰でも立候補出来ることである。立花氏はそれを都合よく利用したということだが、市民にしては舐められたような気持ちになるのではないだろうか。本人に最初から当選する気がないようなので、無駄な立候補と言える。選挙権と同じように、公職選挙法上の市区町村長の被選挙権行使にも最低３カ月以上の居住を義務付けることにしても良いと思う。