通常政治的、或いは社会的なデモが行われることはそんなに抵抗感はないが、珍しく経済的なデモが行われたので、アレっと思った。物価の値上げなどで日常生活が苦しくなってきたことなどから、経済の大本営である財務省解体を叫んで、霞が関の財務省前でデモが行われた。物価の値上がりに不満を感じていた人たちがプラカードを掲げてデモを行い、「増税反対」や「消費税廃止」などを訴えたのである。これは今までにも密かに行われていたが、最近ではSNSで拡散され、昨日は全国10カ所で行われたという。

　値上がりの中でも特に、主食であるお米の値が大分上がり、とりわけ昨年夏以降急上昇し、小売り物価統計によると、昨年２月にはコシヒカリは５㎏2,441円だったものが１年後の今年２月には、約２倍の4,363円に値上がりしている有様である。これにはお米の在庫が減り、卸売り業者がお米を貯め込んでいるとの説もあるが、政府は備蓄米を放出することを決めた。昨日早速放出を予定していた備蓄米の入札を行った。

　そんな時にデモが行われた財務省近くで、選りによって何の目的のためであろうか演説に来たのか、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が演説の合間に暴漢に襲われ、立花氏がケガをするという穏やかならぬ事件が起きた。どうにも理解出来ないのは、立花氏は明日行われる千葉県知事選に４人の候補者のひとりとして立候補している筈である。そのご当人が、最も大事な投票日直前になって選挙区を離れ、知事選とはまったく関係のない財務省解体などに関わっている意図が分からない。立花氏は昨年11月に行われた兵庫県知事選にも立候補したばかりだが、当選した斎藤元彦知事を当選させるための「２馬力候補」と揶揄され、公職選挙法改定の事態にまで話を発展させてしまった。その立花氏は選挙地盤を離れて、デモ行為を行っている人たちに自分を売り込んでいる。こういう無駄な経費こそどこから出費されるのか。ケガを負ったのは、不幸だったが、立花氏の行動は、世間を舐めているとしか思えない。

　ついては、トランプ大統領の強権発動により、関係諸国はいずこも恐れをなして言いたいことも言えない状態であるように思える。そのとばっちりは同盟国の日本とて他人事ではない。鉄鋼品、アルミの対米輸出に関して対日貿易赤字削減のためと称して、自動車には25％の関税を課し、他の日本製品には一律10％を課すと通告してきた。岩屋外相が渡米し、適用除外を願ったが、聞き入れてはもらえなかった。これに便乗するかの如き、新駐日大使に指名されると予想されている実業家のジョージ・グラス氏が、対日貿易で厳しい対応をする対日圧力を強める発言をしている。特に、その言い分は、2027年度に日本の防衛費を国内総生産（GDP）比２％に増額し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を増やす必要がある、等の強弁をしている。

　戦後生まれの政治家は、日米を問わず戦争に関わる実態がよく分かっていない。駐留米軍はそもそも戦争直後に占領軍として日本を蹂躙した部隊であり、本来駐留経費は全額占領軍自体が賄うべきものである。その後日本にとっても国防上、安全上貢献してもらったとの主旨で少しずつ日本も彼らの駐留費用を負担するようになった。しかし、最初の主旨からして占領軍の意向によって負担額を一方的に決めるなどの植民地主義は、とても許されるものではない。その辺りは一方的にアメリカの要望を受け入れるのではなく、よく主旨と両国の実情を検討したうえで考えるべきことである。アメリカ・トランプイズムの横暴を許してはいけない。