このところ大きな話題となったタレントの中居正広が、今日芸能界を去ると公表された。彼の冒した行為は厳しく非難されるべきであるが、あまりにもメディアで興味本位の話題となり、問題とされたフジテレビの対応が、事件当時と現在もクリアでないという点が咎められている。ひとりのタレントの女性に対する性暴力という不祥事から、今ではその女性が所属していたフジTVのその後の対応と説明がすっきりしないとの声が拡大している。昨日は、関西テレビの社長がフジTV在職時に事件を知り、このまま放置出来ないと港浩一社長にその事件を伝えた。ところが、港社長はテレビ局や週刊誌の記者に取材させなかった一昨日の記者会見では、自身は知らなかったようなことを話した。そこへ内外から記者会見がすっきりしないとの声が出て、フジテレビでは改めて対策を検討中である。

　今日フジTVの「めざまし８」に出演した社会学者の古市憲寿氏が生放送で、「フジTVは企業の体をなしていない、有り得ないことが起こっている。フジサンケイ・グループの総帥である日枝久代表と経営陣に１回辞めてもらわないと、問題は収束しない」と厳しい言葉を述べたのである。日枝会長と言えば、フジサンケイ・グループのトップとして87歳の現在まで40年間もグループを引っ張ってきた。古市氏はフジTVから干されることも覚悟したうえで、敢えて率直に本音を述べたようである。元フジTVアナからも、中居正広にすべて責任を押し付けて逃げて終りにしようというつもりか、と厳しい糾弾の声も聞こえる。

　しかし、ここへ来てフジTVのスポンサー企業が、櫛の歯が抜けるように次々とスポンサーから降りると申し出て、その数実に75社を超えた。こうなると会社の経営上も大きな支障が出てくる。すでにフジTVの最大の株主で、モノ言う株主として評判のアメリカの投資ファンドが、港社長へ今週中にカメラを入れたオープン形式で会見を開くよう強く申し入れている。今後話が決着するまで他にも犠牲者が生まれたり、いろいろ付随的な問題も出てくるだろう。どうも次元の低い話になりがちであるが、ここにはテレビ業界と芸能界の関係性において陰惨で複雑な問題もあり、一刀両断とはいかないようだ。

　さて、上記の世俗的な話題とは大分異なるが、今日財務省が2024年の貿易統計を発表した。それによると我が国の昨年の貿易収支は５兆３千億円の赤字だった。これで４年連続赤字である。財政支出は社会保障費、防衛費を主に毎年増え続け、国の借金も増えるばかりである。しかし、政府自民党内からは、赤字を減らそうとの声があまり出て来ない。確かに輸入には、円安が影響してこのまま円安状態が続けば、余程の覚悟で政策を立てなければならない。それ以上に国会議員の頭の中に財政支出を減らそうとの考えがまったくないことが問題である。随分言われていることだが、このまま放漫財政を続けて、国が借金地獄から永遠に抜け出せなくなるのを黙って見ているのかと問いただしたい。