日本国内では国会が閉会中のせいもあるだろうが、あまり政治的な問題点とか、トラブルが聞かれない。石破茂首相の国家のリーダーとしての影の薄さも影響しているのかも知れない。それでもNHKの世論調査によると石破内閣の支持率は41％で、意外にも岸田前内閣よりも良いというから分からないものだ。ただ、外国では大波小波が押し寄せている政治や社会情勢を見ると、日本はその点で少し落ち着いているように見えるかも知れない。

　今朝韓国ソウルの尹錫悦大統領公邸敷地内に大統領の内乱容疑などで、合同捜査本部が尹大統領拘束の拘束令状を執行した。現職大統領が拘束されるのは初めてである。大統領も流血事態を避けるため、今度は出頭に応じることにした。しかし、捜査を認めるわけではないとしている。今後48時間以内に高位公職者犯罪捜査庁が逮捕状を請求するかどうかを決める。韓国国内は無政府状態になり、これから韓国政界は動きが激しくなり、このままでは国民が安心した政治を行えるのかどうか、懸念される。興味深いことは、合同捜査本部が機能させる警察と、大統領府側が法に則って行使する警護庁が互いに角突き合わせることになったが、どちらにも法的ルールが定められていて権威において優劣つけ難いことである。今日のところは、大統領側が合同捜査本部に一歩譲った形となった。

　アメリカでは、20日の大統領就任式前にとかく脅迫的な発言を繰り返しているトランプ氏が、大統領就任後に手を付けると思われる不法入国した移民を国外に強制追放の実施を心配している非正規移民たちの行動が、注目を集めている。彼らの数は、約1,100万人といわれ、アメリカ人人口の約３％を占めている。これはアメリカ国内の問題であるが、日本に対しても先日バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカのUSスチール（USS）買収計画禁止を命じた行為にも同じような考えが見られる。この禁止令に対しては、日鉄がアメリカ政府を提訴して、日米鉄鋼業界のみならず、今後日米経済界や日米政府間の懸案の課題として注視されるようになるだろう。

　昨日アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEOが、日鉄から提訴された逆恨みもあって、日鉄及び日本に対してとても大企業のトップとは思えない下品な喚き方で買収に反対の声を上げた。「中国は悪で邪悪で恐ろしい。しかし、日本は中国よりもっとひどい。日本の方が断然悪い。ここはアメリカだぞ！ 日本は自らが何者か理解していない！ 1945年から何も学んでいない。我々がいかに善良で親切で寛大化学んでいない」と、まるで外国人はアメリカではアメリカ人に従い、アメリカ式に行動しろとテレビで下品に喚いていた。

　流石に日鉄もUSSも呆れたように、このCEOの発言は、偏った固定観念で、アメリカの同盟国日本に対する言葉の攻撃に失望感を表明している。

　先日も本稿に書いたように、トランプ次期大統領は個人的な物欲と他人お構いなしの政策実行によってアメリカを三流国に貶めようとしているに過ぎない。いつも思うことだが、このような大統領や似たような経営者を生むアメリカ人というのは、どうして常識と礼儀を忘れ、善悪の区別すらつかなくなってしまったのだろうか。