2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。