昨日のブログで触れた東アフリカのフランス海外県マヨット島を襲ったサイクロン「チド」は過去90年で最大級の強大さだった。今以て正確な犠牲者の数が不明であるが、知事は数百名から数千名と述べている。人口が約32万人の小島で、電気、水道が絶たれ、インフラ被害が救援物資の支給に影響を与えている。この島はもともとフランスの一部であるが、貧困、失業に窮して人口の3/4が貧困ラインの生活を送っている。今回のサイクロン被災は例外的な深刻さだとフランス内相は語っているが、フランス政府は１日も早く住民に手を差し伸べてあげないと生命の危険にも曝される。今回のこれほどの自然災害に対して日本政府は現時点では援助の手を差し伸べる動きは示していない。それは取りも直さずメディアのPR度が少ないことも原因ではないだろうか。今朝の朝日に漸く２段記事で紹介された。

　ついては、来月アメリカ大統領に返り咲くトランプ氏が、‘Make America great again.’と口癖のように繰り返していたが、今以て国内の銃器所有について、銃所有者に厳しいルールを課すこと出来ず、悲惨な殺人事件を頻発させている。

　昨日ウィスコンシン州州都マディソンのキリスト教系私立学校内でまた銃撃事件があり、２人が死亡し、６人が負傷したという。発砲したのは、この学校に通う15歳の女生徒と見られ、すでに死亡していた。自殺とみられている。どうしてこんな幼い少女が拳銃を持ち出し、発砲までするのか。

　アメリカで銃所有については、それなりのルールがあるが、あまりにも緩い規則である。そんな機能しないようなルールの下で、所有許可を得ても家の中に銃砲を保管すれば、家族が安易に持ち出すことだって不可能ではない。悲惨なことは、今年に入って学校における銃撃による死傷事件が、38件も発生していることである。

　例を挙げれば、３月にテネシー州ナッシュビルの学校で生徒、校長、教員ら６人が死亡し、28歳の犯人が警察に射殺された。４月には、ミシガン州の高校で３年前に起きた発砲事件で４人を殺害した同校生徒のケースは、両親が犯行を止めなかったとして過失致死罪で禁固最低10年の判決が言い渡された。９月にはジョージア州の高校の銃撃事件で教師２人と生徒２人が同校生徒によって殺害された。生徒の父親も過失致死罪で逮捕された。

　以上のような悲惨な事件を起こさないためにも、他の国々と同じように銃砲所有を厳しく規制すべきであると考えるが、アメリカの為政者はいずれも銃器製造会社と資金的な支援の面で何らかの繋がりがあり、手を切れない。それが、アメリカ独立後の西部開拓時代の「自分の身は自分で守る」という隠れ蓑から離れられない逃げ口上となっている。

　今もって拳銃を手にして殺人などやりたい放題のことをやれる国民はアメリカ国民だけである。これで、罪のない人々をどれほど悲しみのドン底へ突き落としたのか。所詮分かり切ったことを実践出来ず大切なものを失っても懲りもしないところが、アメリカ人という哀れな異人種の性癖なのである。このままでは、いずれ世界中から恐れられ、嫌われることははっきりしている。来月大統領になるトランプ氏は、その愚か者の典型ではないだろうか。