今日も「慶應病院参り」である。４日連続である。妻と朝９時前に病院へ着き消化器内科で一昨日の胃カメラと昨日の大腸のポリープ検査の結果について医師の説明を受けた。内視鏡で撮られた大腸の動画を観ながら説明してくれたところでは、ポリープは小さいので切除する必要はないということと、便が黒ずんで臓器の出血によって黒くなったのではないということだった。便は昨日から平常の茶色っぽいものになった。この検査の結果では格別深刻な問題ではなく、敢えて言えば現在服用中の血液さらさらのリクシアナ錠の服用についてだった。同錠30㎎を、同15mgに変更するかどうかを、循環器内科の医師と相談するようにとのアドバイスをいただいた。妻と顔を見合わせながら大事にならず良かったねと言い合ったところである。便も元通りに近くなったことでもあり、一応この件については若干の不安は残るが、一段落と受け止めたい。

　さて、今国会では自民、公明の両与党が総選挙で勢力を伸ばした国民民主党の要望である、実質賃金を上げるとの名目で、所得税がかかる年収の最低ライン年収「103万円」の壁の見直し協議を始めた。これは低所得者だけを対象にしたもので、貧しく収入が最低ライン以下の家庭では、アルバイトなどで生活費を補っている場合、少しでもこの壁を上げてもらえれば助かる。国民民主党にとっては、総選挙で党の主張だったので、何とかしてこれを実現させて点数を稼ごうという腹づもりのようである。各党にはそれぞれ他にも思惑があるようで、一山越えてもまた新たな壁があるのではないだろうか。

　そんな貧しい家庭とはあまり関連がない問題であるが、安定した職場の代表格として近年いつも挙げられるのは、公務員である。景気に左右されないことと収入が安定していることが、最も大きなメリットのようであるが、ではいただく給与は充分なものだろうか。かつては公務員は安月給の代名詞のように言われた時代もあった。しかし、今では安定、確実な給与に加えて職場自体に不況などの影響を受けない点が見直されたのか、近年は人気職種に選ばれるようになっている。

　民間企業の平均月額給与と東京都職員のそれを比較してみた。民間の一般企業の場合、2022年度の男子大企業では約39万円、中企業約33万円、小企業訳31万円である。これに比べて2024年度東京都職員の場合、男女の差はなく、一般行政職約45万８千円、警察職約52万円、高校教育職約45万円、小中学校教職員約44万円で、民間企業より大分恵まれていると言える。意外なのは、警察関係職員の給与が随分高額であるということである。初任給も当然高く、学卒者で196,200円である。これは61年前に私が初任給として、１万８千円、６月早々に１万9,600円にベースアップした当時と比較して、凡そ10倍に上がっている。都職員は、その他に退職金もかなり高額を受け取ることが出来る。因みに勤続20年で、19.7か月分、勤続35年で39.8か月分というから平均給与を掛け合わせてみれば、その金額がいかに多いかが分かる。かつては、こと給与に関しては「公低民高」と言われたが、今や「公高民低」と変わってしまったようだ。これが公務員人気を高めている最大の理由であろう。それにしても都庁職員の給与がこれほど高いとは寡聞にして知らなかった。