先月末以来どうもお腹の具合が悪い。下痢症状を示したり、便秘になったり、今再び下痢症状に悩まされている。昨晩も何度かトイレを使用したので、今朝通いつけの森内科医院へ伺い相談した際、明後日予定の大腸ポリープ切除手術を延期してもらった方がよいのではないかとアドバイスされた。帰宅後すぐ慶應病院へ電話したところ折り返して連絡があり、明日担当医と直接話をして決めるということになり、明日病院へ出かけることになった。現時点では明後日の手術は、予定通り行うのか、或いは延期するのか、は未定である。どうもすっきりしない。

　さて、明日はいよいよアメリカで大統領選投開票が行われる。今日も最後の追い込みでハリス副大統領とトランプ前大統領が激しい選挙演説を行っている。アメリカ・メディアの直近の予想では、支持率はともに48.5％でまったく五分五分の情勢である。それにしても国家の「分断」が警戒されているにも拘わらず、お互いに、特にトランプ氏が相手を誹謗中傷ばかりか、悪態をついてののしり合う下品さには、これが世界最大の民主国家のリーダーを決める大統領選かと首を傾げるばかりである。この有様では戦後もこのまましこりが残りそうである。

　ところで、日本国内では総選挙も終わり、自民党、公明党の与党が惨敗を喫して石破首相としては難しい政局の舵取りを求められている。自民党の政策のひとつに憲法改正へ向けて議論を進めるというのがあったが、改選された自民党員の間では、これまで改憲論に積極的だった議員の数が大分減り、彼らは政権復帰後最低にまで落ちてしまった。2012年の復帰後最初の総選挙では、当選者全体の89％が改憲賛成派だった。それが選挙を重ねる度に低下して14年84％、17年82％、21年76％と減少傾向を辿り、今回は67％と14年に比べて２割以上も改憲に賛成する議員が減ったことになる。

　この背景には、自民党員の当選者が減ったことが大きいが、戦争を知らない石破首相の平和憲法改正への思い入れが強いことが響いている。例えば、戦力不保持などを定めた憲法第９条２項を「維持したまま自衛隊を明記する」との自民党の論点よりも、首相は更に踏み込んで９条２項を削除して軍隊を明記する必要性を主張している。改憲派勢力が減退したことにより、改憲ムードは当面遠のくであろう。衆議院で改憲勢力である２/3を確保していた岸田前政権時代には、前首相は改憲論議の加速を強くアピールしていたが、石破首相政権下で改憲への道のりが厳しくなってしまった。

　改憲については、与党の公明党は、どちらかとも言えないと自民党に気を遣いながら積極的ではない立場を取っていた。ところが、今回の総選挙で野党の国民民主党は当選者を４倍に伸ばした。その国民民主党の当選者の半数近くが改憲賛成派である。国会運営上石破首相及び、自民党が国民民主党に秋波を送っているのは、国民民主党内の改憲賛成派への色目ではないだろうか。

　それでもこの様子では当分改憲論議は影を潜めるだろう。しかし、国会の議論を必要としない予備費を蓄え、防衛予算を増額し、アメリカから兵器を買い、敵基地攻撃能力を整備するような「憲法第９条」に違反することは、慎んでもらいたい。その点で自民党の惨敗は平和憲法を守ることに貢献したと言える。