昨日行われた衆議院選の最終結果が公表された。自民・公明党の与党が多くの議席を失い完敗し、裏金問題のツケを払う結果になった。一方、野党第１党の立憲民主党と国民民主党が大きく票を伸ばした。自民党は単独で過半数233議席を超える247議席を有していたが、今回は191議席にまで低落し、公明党と合わせても215議席に減らして過半数には18議席も及ばなかった。対照的に野党第１党だった立憲民主党は、98議席から148議席へ大幅に議席を伸ばした。実に1.5倍の急騰である。国民民主党に至っては７議席から28議席と４倍増となった。自民党では裏金問題で非公認となった議員10人の内、７人が落選した。下村博文・元文科相、高木毅・元自民党国対委員長、大塚拓、丸川珠代夫妻も揃って落選した。その他にも大物議員では甘利明・元自民党幹事長、大分２区で14選を目指した衛藤征士郎・元防衛庁長官、石井啓一・公明党代表、音喜多駿・維新政調会長らが意叶わず落選の憂き目を見ることになった。

　この結果を受けて、自民党政権は今後難しい国会運営を強いられる。政権交代を主張していた立憲ら野党各党もそれぞれ政策は異なり、早速野田佳彦・立憲代表は各野党党首と話し合いをすると語っていたが、それぞれ政策の違いや思惑もあり、すんなり野党の話し合いが出来るかは不透明である。

　今回の総選挙で気にしていた点が２点あった。ひとつは、投票率の低下傾向であり、もうひとつは女性議員の当選である。前者については、小選挙区で53.85％だったが、前回2021年の55.93％を2.08％下回り、戦後３番目の低さとなった。衆院選の投票率は、戦後60～70％で推移してきたが、1996年に初めて60％を割り込み、一時民主党が政権交代を実現した09年に69.28％と回帰現象を示したが、12年以降はずっと50％台に落ち込んでいる。

　もう１点気になっていた女性議員の当選者は、過去最多の73人になった。過去最多だった09年の54人を大幅に上回った。これで女性議員の占める割合は、15.7％となった。これからは、存在するというだけでなく、国民のために行動し実績を上げるよう努力を積み重ねて欲しいものである。

　この他に珍しかったのは、成長著しい国民民主党が大きな取りこぼしを冒して、３議席を失ったことである。これは、党の選挙対策本部の失態ということ以外に考えられない。というのは、比例区の北関東ブロックと東海ブロックで計５議席を獲得しながら、比例名簿には２人しか掲載せず、掲載した候補者はすべて小選挙区で当選したために、比例代表候補者がいなくなり、議席を自民、公明、立憲の３党に１議席ずつ譲るボーンヘッドを冒してしまった。国政選挙でこのようなミステークが許されるのだろうか。玉木代表の弁解を聞きたいところである。

　株式市場も与党の完敗に敏感に反映し、全面高の展開となった。対前週末に対して691円高の日経平均株価となった。外国為替市場でも円安が進み、１㌦＝153円台で推移している。

　欧米のメディアも選挙結果に注目して外電で伝えている。ニューヨーク・タイムズは、自公の過半数割れを２週間前までこんな結果は予想されなかったと伝えているが、日本のメディアでは早くから伝えられていた予想である。石破首相が首相として今後生き残れるかどうかによって、かつてのように回転ドアのリーダーシップに逆戻りしかねないと皮肉っぽく論評している。フランスのル・モンド紙は、自民党の敗北によって日本で不確実な政治の時代が幕を開けたとコメントした。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、首相が解散総選挙に踏み切った判断について、賭けに出たが、裏金スキャンダルに対する国民の怒りを読み違え、非常に不安定な立場に立たされたとコメントし、下手をすれば戦後最短の首相になる可能性があるとまで批判的に受け取られている。

　今では日本は先進７か国に入り、日本の政治は世界中からその動向が注目されるようになった。裏金問題が海外から取り沙汰されるようでは、信頼を失うばかりである。日本の政治家はあまり世界に目を向けず、国内に、特に選挙区の地元に目を向けるばかりである。もう少し鳥瞰的な目で世の中を見るようでなければいけない。