衆議院総選挙の公示が行われて、各党の候補者が一斉に動き始めた。例によって街宣車のスピーカーによる放送や、テレビの政見放送である。

　今回の総選挙は最近の菅、岸田政権の時と少々様子が異なるような印象を受けている。石破首相は、裏金問題に懲り政治と金の問題が再び繰り返されないよう「日本創生のための選挙」と称しているが、看板を代えたところで中身が変わらないようでは、創生にはなるまい。例として、石破首相は解散前に語ったことが、解散後とは大分違うことである。それは、極東にもNATOのような組織を作るとか、アメリカにも日本の沖縄米軍基地のような自衛隊基地を設営することが望ましいというような発言をしていたが、前者については中国が厳しく反論をしたことでトーンダウンしたし、後者については、アメリカが考えてもいないようなニュアンスの言葉を発するやいつのまにやら引っ込めてしまったことである。これでは言葉に重みがない。信頼されなくなる理由である。

　他方、野党にも空回りがある。自公政権を倒すと威勢は好いが、野党の連携は失敗と言える。前回2021年総選挙では与野党の一騎打ちとして、野党共闘で145選挙区がまとまっていたにも拘らず、今回は僅かに共闘を組むことが出来たのは、46選挙区に過ぎない。野党間の共闘より競争になっている。そこには、共産党を忌避した立憲民主党の対応がある。

　前回2011年の衆院選前に立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から限定的に閣外から協力を受けることで合意したが、これが「立憲共産党」と批判を招いたとして立憲民主党は失速したと拙速に捉えていた。そして、７月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏が立候補した際に、共産党から全面的協力を受けたが、結果的には蓮舫氏は次点にもなれなかった。これは共産党との連携が足を引っ張ったとの狭量な党内意見となり、しばらく共産党と距離を置くことになった。立憲民主党が共産党との連携を避けたことが、果たして総選挙で有利に働くだろうか。

　また、裏金問題解決が中途半端に終わったのは、自民党員の寄金に頼る体質であろう。現在国会議員は、給与とボーナスを合わせて1年に約2,200万円、その他に問題の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として毎月百万円を支給されている。これについては自民党公約の中で使途公開などの透明化を訴えている。問題は、それ以外に政党交付金として１人当たり年４千５百万円が各政党に、そして立法事務費780万円が各会派に支給されている。喉から手を出したいほど金に目がない国会議員は、企業や団体からの献金に頼っている。政治資金規正法が今年６月に改正されたが、今問題となっている政策活動費は、何に使われたのか分からず、すり抜けて10年後に領収証を公開するというあいまいさである。「ブラックボックス」と言われる由縁である。この政策活動費については、野党は揃って廃止を訴えているが、自民党は公約の中で、「将来的な廃止も念頭」と煮え切らない言い方である。裏金問題を再発させまいとする気持ちが本当にあるのか、疑わしいところである。

　最も裏金の対象になり易い政治資金パーティについて、立憲、維新、共産党は企業、団体によるパーティ券の購入禁止を主張しているが、与党自民と公明は言及を避けている。

　論点として気がかりなのは、各党とも一般会計予算が年々膨張しているのを見過ごしていることであり、中でも最近は容易に補正予算を組み、国会の審議もなく新たな支出先へ資金を供給できる点である。これを悪用して防衛機材の購入などに投資している。こういう大事な問題に目をつぶっている国会議員は、国税の無駄遣いだと知りながら手を拱いていることになる。石破政権には、もっと慎重に対応して欲しいものである。