昨日今年のノーベル平和賞が日本被爆協に授賞されることが公表され、日本のみならず世界各国でメディアが注目し報道している。今日被爆地である広島や長崎の人びとの声を取り上げていたが、喜びと平和を願う市民の声が聞かれた。「名誉なことで誇らしい」、「語り継いでいかないといけない」、「勇気をもらった」と未来が開けるよぅな気持ちが聞かれた。来年は被爆80年という節目の年となるだけに、被爆者の高齢化も心配されている。彼らの平均年齢も85.58歳となった。あと３週間で86歳となる私にとっても被爆者と同年齢であり、それだけに反核をアピールする被爆者の気持ちはよく理解出来る。節目となる80年を前に政府は核兵器廃絶の道筋を示さないといけない。

　ウクライナやパレスチナ戦争で核兵器が使われると危惧されている折でもあり、これに関連する組織が平和賞を受賞すると予想されていただけに、ノルウェイのノーベル委員会が、日本被爆協に平和賞を授賞したのは正にサプライズだった。39歳のノーベル委員会フリドネス委員長は、２つの理由を挙げた。ひとつは、日本被爆協が核兵器のない世界の実現に尽力したことであり、もうひとつは、核兵器が２度と使われてはならないと証言してきたことだという。

　また、同委員会で25年間事務局長を務めたルンデスタッド氏は、図らずも29年前「日本人のような候補者に平和賞が与えられれば、世界に原爆の持つ恐ろしい力を思い出させる可能性はあったことだろう」と語っていた。今それが実現した。世界が原爆の怖さを思い出し、日本被爆協と足並みを揃えて活動してくれることを改めて強く期待している。

　しかし、この受賞は反核に影響を与えるだろうが、現在の世界で対立した身勝手な核保有国の現状を考えると安心出来ない。８年前当時のオバマ大統領が大統領として初めて広島を訪れ、抱擁した被爆者代表の坪井直さんも３年前に亡くなられた。日本被爆協の核兵器廃絶の運動は、2017年に国連で122か国もの賛成で採択された核兵器禁止条約の成約に多大な効果をもたらした。だが、現在１万２千発の核兵器を持つ米中など核保有国は、条約に背を向けたままである。日本政府は核廃絶の必要を訴える一方で、アメリカの核の傘の下でアメリカの戦力により日本を守る状態である。そのため日本はアメリカに配慮して核兵器禁止条約を批准せず、オブザーバーの参加もしていない。

　反核が大きくクローズアップされた今年のノーベル平和賞受賞で、石破新内閣は相変わらずの従来路線を辿るのか、これがきっかけとなり多少は反核へ傾くのか、あまり期待は出来ないが、関心を持って見守りたいと思う。

　さて、９日にその石破内閣は発足しただが、石破首相はその夜早速初の外国訪問でラオスの首都ビエンチャンに出かけ、一昨10日東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議へ出席した。ここでは、これまで協力を強化するとしていた人的交流、防災、エネルギーやデジタルなどの協力を一層推進すると述べたが、それ以外に最近の中国による海洋進出や南シナ海の一方的な行為が地域の安定を損なっている各国から指摘や不安が出ていることにも触れた。首相は日本の主権を侵害するような中国の動きに強く反対し、併せて中国の南シナ海の軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示した。その後韓国の尹錫悦大統領や、中国の№２李強首相とも会談した。初めての外交の場でそれなりの存在感を示すことが出来たようだ。