昨日中国深圳で日本人学校の小学４年の男児が母親と登校途上、中国人の男に刃物で襲われ病院で手術をしたが、今日死亡したとのニュースが伝えられた。今年６月にも日本人学校用通学バスが中国人に襲われ、母子がケガをし、庇った中国人女性が殺害されるという悲惨な事件があったばかりである。

　昨日は、1931年柳条湖において関東軍による満鉄線路爆破事件により満州事変が勃発した日である。中国にとって屈辱的なこの日を「国恥の日」として、今も反日的な動静が各地で窺える。この日本人男児も中国人による恨みつらみの煽りを受ける結果になった。それにしても幼い無防備な子どもを暴行するような残虐事件が２件も連続して起きるとは、中国人にはそういう人情とか、弱いものを守るような気構えがないようだ。そのことは、日本政府が中国に対して逮捕された中国人容疑者の動機などについて報告を求めているが、６月の場合と同じように個別の事案という、被害に遭ったのが偶々日本人の子どもだったという都合の好い逃げ口上を述べただけだった。最近の中国らしく常識も、礼もない、非情な答弁である。現地の日本大使館や総領事館などでは、中国在住日本人家族に対して安全対策などの周知を徹底させるよう連絡を密に取るようだ。

　さて、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃が相変わらず熾烈さを増しているが、一昨日隣の国レバノンの首都ベイルート市内で、ここを拠点にしているイスラム派シーア派組織ヒズボラのメンバーが使用するポケベルが、各地で同時に爆発して子どもを含む９人が死亡した。ポケベルの爆発は、ベイルートや複数の地域で、同時に発生した。イランの駐レバノン大使を含む約2,800人が負傷したという。ヒズボラは当然のように復讐を誓った。

　この事件のとばっちりを食ったのが、台湾である。そのポケベルとやらが台湾製だったと発表された。ところが、台湾のメーカーにより実際に爆発したポケベルは、ブタペストにある企業が生産、販売しているものだと公表された。その上、今日になってヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉に爆発する事件が起きた。レバノン保健省は、これら爆発によって20人が死亡、450人以上が負傷したと発表した。気になったのは、この爆発事件を起こしたトランシーバーが日本の「ICOM」社製だということである。日本の無線機メーカーの「ICOM」社では、このモデルは10年前に販売を終了したと説明し、偽造品防止のためのシールが貼付されていないし、海外輸出用には厳格な輸出管理が課せられているので自社製とは言えないと語っている。

　それにしても世界中に反戦の空気が広がる中でどうしてイスラエルは、こうも好戦的な動きをするのだろうか。いずれにせよ一連の爆発は、ヒズボラと交戦しているイスラエルによる工作の可能性が高いが、イスラエル政府はこれについては何らのコメントもしていない。

　ところで、先日来斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ言動が大きな波紋を広げている。今日知事に対する不信任案が、県議会へ提案され、県議員の５つの会派すべての議員86人が不信任案に賛成し、可決された。これで斎藤知事は辞職するか、10日以内に県議会を解散するか、判断を迫られることになった。県議会を解散すると再び県会議員選をおこなわなければならないが、その費用だけでも約16億円もかかると見られている。一説によれば、知事選にも約18億円がかかると言われている。都道府県議会が不信任案可決により解散されたことは過去に1度もない。あまり芳しいことではない。知事もこの際未練を捨てさっさと消えたらどうだろう。