昨日日航機が御巣鷹山に墜落して、520名の尊い生命を奪った日航機墜落事故が発生して39年が経った。あの時、他社で催事計画の打ち合わせをしていた時に、係員の知らせによって日航機がいま墜落し、どうやら大事故になりそうだと知り皆驚いた。その夜のニュースでとんでもないほど衝撃的な事故であることを知った。国内で起きた航空事故で最多の犠牲者を出したのである。

　そして20年前の今日、沖縄・宜野湾市内の米軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍の大型ヘリコプターが墜落し、大学キャンパスの建物を損壊したが、幸い死者はいなかった。しかし、これは日航機事件とは異なり、米軍による沖縄への押し入り強盗事件のようなものである。いまもしばしば沖縄駐留米軍によるトラブルが問題になるが、観光バス３台ほどの大きなヘリが市内中心部に不意に落ちた時の住民に与えるショックの大きさは想像もできない。更に驚くことは、墜落と同時に米軍がテープで規制線を張り、事故現場を封鎖し、日本の警察まで拒んだことが傲慢な処置であり到底理解できない。日米地位協定を盾に、現場検証を求める日本の警察の立ち入りを認めようとせず、日本政府高官の介入も拒否した。まさに日米地位協定の成せる技である。米軍は沖縄がまるでアメリカの植民地か、占領下にあるような理不尽な理解と態度だった。その沖縄を植民地化したような傲慢な態度は、いまも米軍兵士による婦女性的暴行事件などで沖縄県民を不安に陥れている。沖縄における日米の間には、あまりにも大きな亀裂がある。アメリカは沖縄を占領地と見做し、やりたい放題なのだ。

　これは我々が学生時代に反対した60年安保条約改定で、以前の日米行政協定が形だけ変えられたが、日米地位協定としてアメリカ有利の中身は占領時代そのままだったのである。普段は気にも留めないだろうが、例えば、米軍による事件事故は「公務中」とされれば、「米軍の刑事裁判権が優先」と定められ、米軍が裁判権を放棄しない限り、日本側は逮捕、起訴できない。近年の米軍機事故では、米軍は日本の問い合わせに対して乗務員の照会にも応えようとせず、被疑者不詳のまま不起訴となる事例が続いている。

　米軍は、日本国内では何をやっても罪に問われないと日本政府を舐め切った考えでいる。米軍機の訓練飛行も制限できない。最近話題になる発がん性のある有機フッ素化合物（PFAS）の基地外へ漏れることなども米軍が日本側の立ち入り調査を拒否している状態である。

　アメリカは、地位協定を各国と結んでいるが、沖縄基地ほど基地提供国にとって不利な協定は他の国にはない。ドイツやイタリアでは、アメリカと相互の地位協定を締結しているが、訓練の規制や基地内への立ち入り権が実現した。この件では、韓国ですらアメリカと交渉し、立ち入り権を認めさせた。そんな中でアメリカに自由に操られ、アメリカが勝手な行動を起こしていながら協定是正のための行動を起こそうともしないのが、「アメリカさま、さま」の自民党政権である。まるで「アメリカ自民党」と言ってやりたいくらい、アメリカの言いなりなのである。例えば、普天間基地飛行場では、2013年以降日本側が217億円もの補修費を負担してきたのである。米軍の施設で日本側は立ち入りもできない基地の修理費として、何故日本がその費用を負担しなければいけないのか。

　野添文彬・沖縄国際大学准教授は、「日本政府は沖縄の基地負担軽減と地位協定改定を求め、問題を動かすべきだ」と一向にアメリカへ日本の不利な条件と要望を伝えようとしない自民党の姿勢について、直ちにアメリカ政府に対して行動を起こすべきであると述べている。当然のことである。