6189.2024年7月23日(火) 小池知事、都知事選・公職選挙法違反か?

 去る7日行われた東京都知事選で、現職の小池百合子知事が3選されて一応落ち着いている。元側近が知事の学歴詐称について、月刊「文藝春秋」5,6月号に詐称とその経緯について寄稿し、その問題をそのままにするなら刑事告発すると公言していた。ところが、ポスターには疑惑の「カイロ大学卒業」と記されていたが、選挙戦では学歴問題はほとんど話題に上がらず、元側近の告発も行われたようだが、学歴詐称はそれほどの話題にはなっていない。

 そこへ一昨日かつて元都民ファーストの会でともに戦った、若狭勝弁護士が、テレビで小池知事が公職選挙法違反に問われる可能性について言及した。それは選挙前に知事が、知事の立場を利用して都内のほぼ8割の区市町村長に出馬要請文書を書かせたことである。これがかなり広範因に亘り、若狭氏は悪質であると述べた。場合によれば、裁判沙汰になり、起訴の可能性があり、仮に罰金が確定すれば公民権が停止される。そうなれば、知事は失職ということになる。ただ、控訴すれば4年間ぐらい直ぐ経過するので、任期は全うすることが出来るが、世論の評価はどうだろうと疑問を投げかけている。

 折も折、国際政治学者で前東京都知事だった舛添要一氏が、小池知事都政に対して任期の4年間小池都政はもたないのではないかと厳しく批判した。小池知事に対しては、都市計画について発想と構想がほとんどなく、国際金融都市の視点がないと厳しい見方である。確かに舛添氏の指摘は、その通りだと思う。例えば、東京都の都市計画の内、再開発はどこのエリアにおいて行うとの考えが見られないという。舛添氏は新宿と池袋地区を再開発すべきであると提言している。渋谷地区が再開発されているのは、舛添氏らしく自身が主張したからこそであると自身の売り込みも忘れない。更に江東区など東部5区の洪水対策に手を打たないと取返しが付かなくなると述べている。

 もうひとつ、日本経済が地盤沈下している中で、東京の国際金融都市復活を期すべきであると主張している。かつてはニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融都市だった東京が、今や上海にも追い抜かれている。加えて舛添氏の指摘は、小池知事は豊かな財政を当てにして、「18歳以下に毎月5千円支給の『018サポート』」や、「高校授業料を実質無償化」などバラマキと見られる安易な人気取り政策が目立つと非難している。舛添氏は、自身全う出来なかったが、知事職を経験したからこそ、冷静に知事の職務を分析出来るのかも知れない。果たして、小池知事に都市計画構想や、国際金融都市復活への構想はあるのか知りたいものである。

 ついては、今日は唯ひとりの妹の78回目の誕生日でもあり、メールで祝辞を送った。終戦の翌年に疎開先の房州で男ばかりの5人兄妹の末っ子として生まれた。藤沢市内の連れ合いの実家で生活しながら、連れ合いの両親を看取り、今彼がパーキンソー病に罹り歩行などの介添えが大変なようだ。そのためにクリニックや、介護施設に出かけることも多く、車の免許は返納出来ないと言っていた。

 よく家のことや、家族の世話でずっと追い回されていたようだが、献身的に世話をしていて、妹ながら感心している。中々難しいだろうが、少しでも連れ合いの体調が回復し、彼女がこれからも健康であるよう祈念するばかりである。

 さて、今日も暑い。このところ家の中に籠っているケースが多いが、今日は銀行への用事があり久しぶりに外出した。あまりにも暑いので、麦藁帽を被ってみたが、それでも日射の強さがひしひしと感じられる。北海道十勝地方から鹿児島県奄美地方までの41区域に熱中症警戒アラートが発せられたようだが、これは今年最多である。当分この暑さに耐えなければならない。

2024年7月23日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com