昨日のブログに警察と検察の個人的な不祥事を取り上げたが、昨日になって検察は新たに４年前の意図的な定年延長問題が蒸し返され、またまた評判を落とすことになった。当時定年間近だった黒川弘務・元東京高検検事長が、当時の安倍政権が黒川氏に検事総長の座に就かせるべく63歳の定年を恣意的に延長しようとした行動が、メディアに暴露され追求された黒川氏はそのまま退職した。検察を意の思うままにコントロールしようと考えていた安倍政権の思惑が外れた瞬間でもあった。

　しかし、法務省内での協議記録などは不開示とされていた。それに対して、不開示自体が違法であるとして、政治的裏金問題に最初にメスを入れた上脇博之・神戸学院大教授が不開示決定の取り消しを大阪地裁に求め、昨日地裁から文書の開示を認める判決が下された。地裁のレベルではあるが、検察も漸く「善悪の区別」がつくようになったようだ。

　そして、タイムリーと言うべきだろうか、こんな時に検察の頂点である検事総長に61歳の畝本直美・東京高検検事長が起用されることが昨日閣議で決定した。女性の検事総長は初めてのことである。４月には、日本弁護士連合会会長に渕上玲子弁護士が就任しており、法曹界で女性のトップが出ていないのは、最高裁判所だけである。

　さて、今日は11月の大統領選に向けて、民主党バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が行われた。ネットで生中継を半分ほど観ていたが、トランプ氏もルール外れの発言が許されていないことで、窮屈そうな印象だった。

　主たる争点は２つあった。ひとつは、バイデン氏が大統領に就任以降、アメリカ経済に激しいインフレが進んだと司会者が指摘した。トランプ氏は自らの在任中に最も偉大な経済を築いたが、バイデン大統領になってインフレが国を殺したと語った。それに対して、バイデン氏はトランプ大統領時代に新型コロナの対応に失敗し、経済は崩壊していたとトランプ氏に反論した。

　２つ目のポイントは、ロシアのウクライナ侵攻である。トランプ氏の言い分は、起きてはならない戦争で、アメリカに本物の大統領がいれば、プーチン氏は侵攻しなかったし、ウクライナのゼレンスキー大統領は史上最高のセールスマンだったとアメリカの支援を要求することに批判的だった。そのうえで、もし大統領に当選すれば、就任前に戦争を止めてみせると豪語した。これに対してバイデン氏は、トランプ氏がプーチン氏に好きなように戦争をやるよう促したと、お互いに非難の応酬となった。

　２人の様子から、大統領になったらこうするとの公約がほとんど聞かれなかったばかりか、相手の政策の欠点を論うばかりで、予想されていたこととは言え、実りのないディベートだった。それでも４年前の乱れっ放しだった討論会が、一応順調に進められるようルールを作り、両者に納得してもらったせいもあり、ケンカ一歩手前というような事態にはならなかった。良識的なアメリカ人は、恥を世界に晒さなかったことだけでもホッとしているのではないだろうか。

　それにしても若者の国と言われるアメリカのリーダーを決める選挙で、これほど老いや、老害が懸念されることは前代未聞であろう。特に、バイデン氏のトークや、動作に危なっかしい言動が随分あった。民主党内から今頃になって交代説が出て来る有様である。

　２日前のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、バイデン氏45％の僅差だったが、討論会後のCNNの世論調査によるとこの討論会はトランプ氏に67％の支持があった反面、現職大統領のバイデン氏にはその半分の33％だそうだから、あと1度TV討論会は催されるが、勝負はうっすらと見えてきたのではないだろうか。