自民党派閥の裏金問題を解決すると口では言うが、嘘つきや非実行型国会議員には一部を除き、真剣に解決する気持ちがなく名案なんて生まれる筈がない。最近の自民党の主張を見ていると駆け引きで既得権益を守ろうとの気持ちばかり強く、とても抜本的な解決策を考えているようには思えない。政治資金規正法改正を謳いながら、政策活動費について自民党は止める気がなく、各党もそれぞれの思惑を主張しているように思える。献金制限やらパーティー禁止案などの声は聞くが、それ以前に各議員が受け取っていた政治資金の不記載ではっきりした裏金について処分をどうするかという点については、自民党からまったく話が出て来ない。85人ほどの自民党議員が裏金を受け取り、党内で離党勧告や役職停止など処分をしたところで総額５億８千万円もいただいていながら、公には何らのお咎めも処分もしていない。少なくとも濡れ手に泡のキックバックについては全員所得税を支払うべきである。国税庁がおかしいのは、国民なら誰に対しても支払いを求める所得税を、国の代表である国会議員には徴収しようとしないことだ。基本的にそれらの問題を解決してから、その後に政治資金規正法改正へ進むのが筋道ではないか。

　そして、さらに言えば、この政治活動費は立憲民主党、国民民主党、共産党が主張しているように不必要なものである。何故かといえば、元々この政治資金が一般企業や団体からの献金が不明瞭だったために、その防止対策としてという都合のよい解釈の下に作られたのが、政治資金規正法による政治活動費の支給である。更に言えば、企業などからの献金が依然として不明瞭なままに、底なしの資金供与である政治活動費は、報告義務もなく、一体何に使ったのかまったく分からない。多少時を前に戻して政治活動費をなくせば、この問題はすっきりする。さらに言えば、共産党だけは、当初から怪しい資金支出の法律と考えたのか、今日まで受領を辞退してきた。

　残る問題は政治資金パーティー券の支援者による購入である。利得ばかり考えている政治家たちには、これを止めるわけには行かないだろう。しかし、国民の反対は大分根強い。愚かな国会議員どもはどうして良いか分からない。

　国民の代表である国会議員が、欲得勘定ばかり強くて国家国民のために真摯に仕事をしないのと同じように、一部の地方自治体でも独りよがりの行政運営を進め、住民に還元されていないという不満を耳にすることが多くなった。

　その中でも学歴詐称問題を抱えながら７月に行われる都知事選に３選を目指して立候補するか、注目されている小池百合子都知事に対して、東京都民から多くの反発が生まれているが、ここへ来て都の近隣３県からも小池知事都政に対して疑問の声が出ている。

　東京都は1,400万人の全国最大の人口を抱える自治体である。隣県の神奈川県第２位、埼玉県５位、千葉県６位と軒並み多人口自治体であり、その分歳入も多い。だが、企業の登録数が多い大阪、北海道、兵庫、愛知が、人口では上回る神奈川の上位に入り込む。一番財政豊かなのは当然本社登録が多く、法人税収入の多い東京都であり、他の３県のほぼ３倍の歳入予算を組んでいる。それ故小池知事の鼻息も荒くなってくる。その豊かな財政基盤をバックに知事は、他の自治体が財政的に実施出来ない施策を行える優位にある。

　格別評判の悪い明治神宮再開発プロジェクトへの反対を無視してのめり込み、学歴詐称で迷惑をかけたカイロ大学、及びエジプト政府に理由のない支援金を送金したり、2年間で都民にとってはプラスとも思えない都庁ビルのプロジェクション・マッピング費用として48億円も支出しているが、この度周辺３県から想像外の反発を受ける羽目になった。具体的には、東京都が実行しようとしている高校授業料の無償化の所得制限撤廃、18歳以下の毎月５千円支給、私立中学生へ年10万円の助成などで、隣接の３県から著しい格差が生じていると国へ是正を求めた。

　子育て支援は国の政策であり、そこに格差が生じることに財政的に若干劣る３県が本音を漏らしたのである。まだまだこれからも東京都、及び小池知事に対するやっかみがらみの不満が３県以外からも噴き出てくるのではないだろうか。「カイロ大学首席卒業」の小池知事は如何に巧みな舵取りを行うだろうか。