世界の都市としての実力を表示する統計はこれまでにもいろいろあったが、昨日イギリスのシンクタンク「オックスフォード・エコノミクス」が、初めて世界の都市の新しい番付「世界の大都市経済1,000の包括的評価」と称する第１回グローバル都市指数なるものを発表した。

　評価の基準が、経済、人口増加や教育達成度などの人的資本、文化施設や平均寿命などの生活の質、大気の質などの環境、市民の自由や政治的安定などのガバナンス、等々総合的に約１千都市を比較してその中から選んでランク付けしたものである。

　それによると１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位カリフォルニア州サンノゼ、そして４位に東京が入った。東京以外のアジアの都市は、ソウル41位、シンガポール42位と振るわない。経済大国中国の大都市は一体どこへ行ってしまったのだろうか。全般的には予想されるように欧米の都市が上位を占めている。とりわけリクレーション・文化施設や一人当たりの所得、平均寿命など生活面の質では、グルノーブル、キャンベラ、ベルン、ベルゲン、バーゼルなどキャンベラ（オーストラリア）以外はすべてヨーロッパの都市である。

　このような統計的評価は、調査する研究所によって、また採用する資料によって異なるが、今世界中から注目されているのは、経済成長著しいインドである。この先20年後には都市ランキングの10位以内には、インドの都市がかなりランク・インすると予測されているようだ。

　さて、今パレスチナ・ガザ地区では多くの避難民がイスラエル軍の攻撃により非人道的な仕打ちにより危機に晒されているが、国際刑事裁判所（ICC）が、このほど戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らとイスラム組織ハマスの指導者に対して逮捕状を請求した。戦争の手段として飢餓を引き起こした行為に責任があるという。これに対して、ネタニヤフ首相やアメリカのバイデン大統領は強く反発している。ICCは昨年３月にウクライナの子どもを誘拐したとしてロシアのプーチン大統領には逮捕状の請求ではなく、逮捕状を出している。

　しかし、国際的な組織ICCの命令が発せられ、これを当事者が反論するなどということから、国際組織とは言え、その効力、及び存在自体が問われているのではないかと気になっている。実際2009年世界最悪の人道危機と呼ばれたスーダン・ダルフール地方の虐殺に関連して、逮捕状が出されたバシル・スーダン大統領は国外でも拘束されることはなかった。

　大体国際舞台で派手に立ち回るアメリカ、中国、ロシアのような大国と、当該国のイスラエルがICCに加盟していないようでは、その権限の効果も薄いのではないかと懸念される。昨年逮捕状を突き付けられたプーチン大統領は、一切取り合わず無視して、現在中国を訪問中である。
　残念ながら現状では、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が中止される可能性は薄いと思う。アラブのイスラム教徒らによってユダヤ民族が滅ぼされるとの強迫観念に憑りつかれたネタニヤフ首相は、軍事的に優位なうちにイスラム教徒のガザを壊滅させ、イスラエルに併合させようと決めており、攻撃中止の気配はまったく感じられない。

　昨日ランチをともにして話し合った地球物理学者である兄の友人が、世界各国のリーダーがすべて女性になれば、戦争は止められる可能性があると話された。成程と納得する反面、もし小池百合子・都知事が日本の首相になったら、戦争停止以前に国民が嘘つきばかりになる恐れもある。