元旦以来２日ぶりに朝刊を手にした。1面から３面までほとんど元旦の「令和６年能登半島地震」と昨晩羽田空港で衝突した日航機と海上保安庁機の事故で占められている。これは、テレビでも同じであるが、昨年の大晦日以降あれほど騒がれていたウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘についてはほとんど伝えられていない。恰も２つの争いがすでに終わったかのようである。新しいものに飛びつきたくなる習性と、身近なニュースに拘ることはあり得るが、海外のメディアから見れば、聊か不思議な気にさせられるかも知れない。実際、私自身両地区の戦闘に関心を抱いているだけに、何も伝えられないことはつんぼ桟敷に置かれているような心持である。

　羽田空港の事故は、海上保安庁機が地震の被災地へ救援物資を運ぶために運航する計画だったようで、地震が起きなければこの事故もなかったと言える。地震とは切り離せないとも言えるが、いずれにせよ２つとも大きな社会的事件であり、そうすんなり収まる問題ではない。運輸安全委員会は管制官と機長とのやり取りなどについてすでに調査を始めたようだが、現時点では、管制官は海上保安庁機に対して滑走路の手前まで進むよう指示を出したが、滑走路の中に入る許可は出していなかった。一方、日航機には滑走路への着陸に許可を出していた。今後、当航空機事故については責任の所在を明確にする必要があると思う。

　この２つの出来事について国連報道官は、48時間に起こったことを注視していると述べ、同時にグテーレス事務総長が、地震で人命が失われたことと、被害が出たことを悲しみ、犠牲者の家族に哀悼の意を表し、同時に、救援物資を届けようとした航空機の事故については、心を痛めているとコメントを公表した。

　さて、お正月と地震、航空機事故の陰に隠れてしまったが、自民党安倍派政治資金パーティの裏金問題についてもメディアにはもっと報道してもらいたい。東京地検特捜部はかなりの証拠を固めているようだ。これは単に裏金問題として考えられる事件ではなく、東京地検特捜部には強い執念があり、そう簡単には手を退くことはないと思う。というのは、私の知るところでは、安倍政権末期の2020年初め、次期検事総長の地位を巡って、定年近い東京高検検事長だった黒川弘務氏を、検事総長にすべく安倍派が、その手段として「停年延長」を工作した。安倍政権は検察官には適用されないとされた国家公務員法の規定を曲げることまでして、黒川氏の定年延長を閣議決定したのである。ところが、黒川氏が新聞記者と賭け麻雀をしていたスキャンダルが暴露され、黒川氏は高検検事長を辞任せざるを得なくなり、結果的には検察主流の思惑通り、2020年７月林真琴氏が検事総長に就任した。爾来この問題に関して、安倍政権が検察人事に介入したことに、検察内部には「反安倍」の空気が滞っていたようだ。

　今回の特捜部の捜査の裏には、当時の安倍派に対する検察の憎しみの感情があるのではないかと思う。今回の裏金問題は、東京地検特捜部として個々の議員というより、安倍派の壊滅を狙っているのではないかと考えられる。この話とは別に東京地検特捜部にとっては許しがたい過去があった。特捜部には、安倍派幹部ら国会議員を立件し、かつて金丸信・元自民党副総裁を20億円近い脱税で逮捕していながら、金丸の死により思惑通りとはならず、控訴棄却となった反省を踏まえてリベンジをしているように思える。

　いずれにせよ、東京地検特捜部には、この際脱税行為を続けていた悪質な議員の行為を徹底的に究明し、すべて明らかにしてもらいたいものである。