年末を迎え、何かと忙しない時期に入った感じであるが、国会議員だけは裏金問題もあり今のところ大人しくしているようだ。しかし、国民目線からすれば、恥ずかしくて国会議員として凛とした行動が取れないだけなのではないだろうか。

　さて、海外では相変わらず、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区で激しい争闘が続いている。昨日ウクライナ・キーウでは、昨年２月にロシア軍が侵攻を開始して以来、最も激しいミサイル122発、及びドローン36機による大規模な攻撃があり、23人が死亡したとウクライナ空軍司令官が発表した。東部ドニプロペトロウシク州では、集合住宅などが被弾し、５人が死亡し、南部のオデッサや西部リビウも激しい空爆を受け多くの犠牲者を出した。どうやらロシア軍は、インフラ施設を重点的に狙っているようだ。そのロシアは、昨29日戦況報告で23～29日に50回の集団攻撃と1回の大規模攻撃を実施したと述べ、そのうえどういう神経だか、すべての標的に命中させたと得意げに公表した。

　これらのロシアの無人機を使った非人道的な空襲に対して、今朝国連安保理事会は緊急会合を開き、各国からロシアを非難する発言が相次いだ。これに対してロシアの国連大使は、ロシア軍が攻撃したのはすべてウクライナの軍事施設で、民間施設に命中したのは誤ったウクライナ側の対空ミサイルによるものだと反論し、改めて軍事作戦を正当化した。

　一方、ガザ地区ではイスラエル国防軍が難民キャンプに前進し、28日にはガザ地区全域で数十人が死亡し、約15万人のパレスチナ人がガザ地区中部から避難を余儀なくされていると国連が発表した。

　国際シンクタンクの経済平和研究所が毎年発表する今年の「世界平和度指数」によると、世界163か国の内、ロシアの平和の度合いは最下位のアフガニスタン、イエメン、シリアに次いで第４位にランクされたほど危なっかしい治安情勢にある。アメリカ、中国も100位以下にある中で、日本が10位にランクされているのは、分かる気持ちもあるが、「軍備力強化が平和を守る」と誤解している平和ボケの政治家も多く、面はゆい感じである。

　こうしてウクライナやガザ地区では、人々は日々戦火に怯えさせられているが、日本では国会議員が脱税して得たお金を、彼らの都合の好いように使い、それを問われても空とぼけて、決まりきった逃げ口上で責任逃れをしようとしている。これも平和ボケであろうが、平和度指数が上位にいる恩恵だろうか、国会議員とは汗を流さなくてもあぶく銭を手に出来る気楽な稼業である。

　今日ネットでXを見ていたら、国会議員の数を半分に減らしてはどうかとの提言があった。大いに賛成である。国会議員が歳費として受け取る給与は、毎月百万円の文書通信交通滞在費、65万円の立法事務費、635万円の賞与やJR、航空券の無料クーポン券、公設秘書の給与分を含めると、一人当たり毎月573万円、年間約7千５百万円になり、各国の国会議員の中でもイギリス、イタリアに次いで３番目に多いという。仮に現在713名の衆参両議員数を半減させたところで、議会活動が低下するとも思えず、その代償として年間約270億円の節約になる。

　そろそろ国会議員への無駄遣いと国家財政をスリムにするためにも、現状の国会議員の在り方を検討し始めても良いのではないかと思っている。