17日のブログに松井一実・広島市長が、市職員研修にこともあろうに「教育勅語」を教材として使用していたことについて、批判的に取り上げた。原爆被爆地の市長がこのようなことを2012年以来長期に亘り続けていたとは理解に苦しむ。

　案の定今朝の朝日社説でも「研修に教育勅語－広島市長は認識改めよ」と市長の言動を厳しく非難している。社説は市長が教育勅語について語ったことが、戦前の天皇制とその思想を評価していることであると厳しく指摘したのだ。市長は教育勅語には評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切で、必ずしも教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、民主主義的な発想の言葉が並んでいると述べて教育勅語の重要性を述べたのである。ただ、残念なことに市長は、被爆地市長として広島市民と同じように原爆はもちろん、戦争には絶対反対の立場にいる筈である。教育勅語は、明治天皇が国民に対して、天皇と国家への忠誠を説いて、いざという時には皇室国家のために一身を捧げよと訴えており、国民を戦争へ駆り立てる思想教育に利用されたことである。更にそれが戦後発布された憲法の基本原則とは相容れないとして、国会で排除、失効が決議されたのである。そういう本質と経緯を考えれば、敢えて「教育勅語」を職員研修に教科書として採用するのは不適材と言わざるを得ない。

　こうした行動が行われた背景には、反核、反戦の意識が高い広島市においても保守的、右翼的な思想が生まれつつあるからではないかと危惧している。実は、あまり知られてはいないが、2017年安倍内閣当時教育勅語について閣議決定された答弁書がある。「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という拡大解釈である。密かに本音の裏扉を開けてしまったのだ。その時閣僚の一部から、教育勅語には評価出来る部分があるとの発言が相次いだという。安倍右翼内閣によって形を変えながら核承認、核保有、憲法改正から軍隊の保持、そして参戦というルーティンを歩む可能性が見えてきている。

　社説は、最後に「『負の歴史』の資料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などありえない。国も自治体も、改めて確認する必要がある」と冷静に広島市長に再検討を迫っている。

　残念ながら、知らず知らず現代の日本が戦争に向かって突き進んでいる事実を気にしている人は、残念ながら少ないように思っている。だが、日本は憲法により軍備を持たないことになっていながら、自衛隊を保有し、その軍事力も今では世界で８番目の強力な能力を持っている。そして今日の夕刊によれば、アメリカ企業の許可の下に国内で生産するパトリオットをアメリカに輸出する見通しである。もう戦争へ向けて歯止めがかからなくなっている。自衛隊の存在が違憲論争になった時代から、更に前のめりになって戦争肯定思考に代わってきているのである。松井広島市長の保守的な言動も、我々が考える広島市民の気持ちからはかなり外れているように思える。このようになし崩し的に戦争は一般国民の間に忍び込んでいるのである。あ～ぁ、怖い！ 怖い！