今日の朝刊に就職情報会社が２面に跨る全面広告を掲載していた。就職活動中の大学３年生が、実際に社会人となる2025年３月卒業時の彼らの人気企業ランキングを紹介したものである。

　特徴的なのは、一番人気は６年連続伊藤忠商事で、今世紀に入ってこれほど長く大学生の就職希望でトップの座を占めたのは、初めてだそうだ。そして、私が注目したのは出版会社が、２位講談社、３位集英社、７位KADOKAWA、９位小学館、の４社もベスト10入りしたことである。

　近年メディアの中でも新聞業界と出版業界は業績に低落傾向が目立っていただけに、意外な感を抱くとともに些か驚いている。一種の知的産業とも言われるこれらの業界へフレッシュな俊秀が入社すれば、近未来にこれらの業界を底上げしてくれ、それは社会的にもインテリジェンス機運の高揚に繋がると思う。

　その他に気付いたのは、コロナ渦が一段落して、人々が外へ出る機会が増えたのか、JTB、ANA、JALなどの観光関連企業が順位を上げたことである。その一方で、同じ観光業と関連性があり安定した経営の大手鉄道会社が、前年の57位から77位に下がったJR東日本が顔をのぞかせている程度にまで下がったこと以外、どの鉄道会社も100社以内に顔を出していない。かつては安定企業として上位に君臨していたメガバンクや、生保などの保険会社の人気も低迷している。

　それにしても大学生の企業志向によってある程度景気の先行きが読み取れるのは、興味深いことだと思う。

　さて、人口が減少し、地方の過疎化による交通手段が懸念されている。先月から「改正地域公共交通活性化再生法」という長たらしい名の法律が施行されることになった。地域の足をどう確保すればよいのか。赤字ローカル線をどう再編すればよいのか、鉄道事業者と沿線自治体を国が後押しする制度である。一応３年以内を目途に、鉄道の存続やバスへの転換に向けた方策をまとめる予定である。鉄道の存続にしろ、バスへの転換にしろ、かなりの出費が予想されることを考え、国が費用の半額を補助する計画である。

　東京のような大都会に住んでいると気が付かず、つい見逃しがちであるが、地方都市にとって鉄道路線廃止は生命線であり死活問題でもある。最大の難題は、経費を償う収支改善である。地方の鉄道は乗客が減るばかりで、鉄橋、トンネル、線路などの維持、修繕などに掛かる多額の経費も負担になり、経営上の視点からつい赤字路線の廃止に考えが向かいがちである。自治体からは定時運転と大量輸送が出来る鉄道を出来ればそのまま維持したいとの声が強い。地方の鉄道、例えば、JR西日本の広島、岡山を通る芸備線の一部について、JR側は廃線を視野に入れているが、自治体は存続を望んでおり、両者間の調整をまとめるのも大変である。

　現在自治体と鉄道事業者の間で、解決策が検討されている。確実な輸送が出来る交通機関としては、鉄道ほど利便性の高いものはない。通勤、通学に欠かせず、車を運転出来ない高齢者の足でもある。それだけに利用者、及び自治体にとっては代替手段に頭を痛めることになるが、鉄道から路線バスに替えても利用者にとって使い難いということであれば、それほどメリットはない。そこで費用を自治体が負担することによって鉄道を維持するか、或いは全面的にバスに切り替えるか、各地で検討中である。

　10年以上も前のことである。ある時九州の地方都市をぶらついていた時に、日中ひとりで空いたJRに乗ってのんびり巡って珍しく、且つ穏やかな光景に心打たれたことがある。その時感じたのは、ブームになりつつあったインバウンドをうまく地方の列車の旅に利用すれば、外国人旅行者にとって、バスでは見られない日本の穏やかな地方風景をゆっくり堪能し、日本の良さも分かってもらえる。そんな印象に残るような旅行を企画出来るのではないかと思った。インバウンドにとっては、新しい旅行計画の利用に、鉄道事業にとっては利用者増加に、こういう苦難の時でもあり、ぜひインバウンドと地方鉄道のコラボを活用してみてはどうだろうか。