政治家は懲りることを知らず、悪質さと秘密性は進行するばかりである。３日前の本ブログに直ちに辞めるべき国会議員を６名名指ししたが、その後もあちこちから悪事のニュースが伝えられている。

　昨今急速に取り上げられているのは、国会議員の公設秘書の兼職である。中には、地方議員を務めながら兼職している公設秘書もいる。公設秘書の兼職はそもそも国会議員秘書給与法により禁じられている。法律を作る人間が、その一方で巧妙にその法律に反した行動をしているのである。それでも禁じられた兼職を、敢えて容認する国会議員がいるというから呆れるばかりである。それも全国会議員710人の内、衆院132人、参院73もいるという。自分たちが作り、禁じた筈の兼職を容認するという世間一般では考えられない「優秀な？頭脳」を持つ国会議員が200人以上もいるという。実際に兼職する公設秘書の数は、衆院156人、参院94人、合わせて250人もいるというから馬鹿げている。

　国会議員秘書給与法で禁じられている兼職を平気で犯す議員と秘書がどうしてこれほど多くいるのか。そこには「例外的ケース」として認められている「抜け道」があるからである。刑務所の裏扉に鍵をかけないようなものである。「例外的なケース」とはいかなるものか。その答えは答えになっていない。つまり「国会議員が職務の遂行に支障がないと許可した場合に認める」そうだが、これでは明らかに出来レースである。

　今とりわけ問題になって永田町が揺れているのは、お騒がせ政党・日本維新の会の池下卓衆院議員が、公設秘書に兼職届を出さずに地元高槻市の市議２名を採用して、彼らが公設秘書の給与と議員報酬の二重取りをしていたからである。２人の受け取っていた総額は、それぞれ公設秘書として年間900万円、市議として1,050万円、計約２千万円だそうだが、この税金の二重取りを「税金に群がる白アリ」として私を含めて国民の怒りに火が点いている。

　流石に茂木・自民党幹事長、石井・公明党幹事長らも維新の池下議員の例を深刻に受け止めて制度の見直しを検討すると弱々しく述べたが、あまり期待出来ない。当面は台風の過ぎ去るのを待っているだけだろう。そもそも毎度のように何事にも前向きな対応策を取らない政治家集団には自浄能力が欠けているからである。

　こうして日本の政治風土は地盤沈下を続けて、気がつくころには世界から相手にされないのではないだろうか。国家・国民のために尽くすべき国会議員が、例えその正反対の悪事を冒しても一時の我慢、恥と真剣に受け止めない政治家気質には、希望は持てない。日本の政治家には最早期待出来ないということである。ならば、国民は何を期待してこれからの将来を生きていくのか。政治家の関わる世の中には一切期待せず、自分のやりたいことを出来る範囲内でやっていくことしかあるまい。幸いわが身は、政治家の助力なくしても何とか自分で出来る。私には政治家の力や支援は一切必要ない。政治家にかかる負担分（税金）を返して欲しいと言ってやりたいくらいである。