去る８日久し振りに東京都内の気温は25℃台へ下がり、一時的に真夏日とは成らなかったが、その後も今日まで真夏日が続き、今年の真夏日は計81日となった。過去最多である。この暑い最中にマスクを着用するのは、確かに暑苦しいことではあるが、コロナが減ったとの判断で５月８日にコロナ警戒度を「５類」へ緩和した。それ以来マスクを着ける人がめっきり少なくなり、今では電車やバス車内でもマスク姿を見ることが少ない。

　ところが、コロナ・ウィルス新規感染者は、実際には統計上減るどころか逆に増えているのである。昨日東京都医師会会長が、この３週間は毎週新規患者は増え続けているので、人混みの中ではマスクの着用をお願いしたいと話していた。そして来月７回目のワクチン接種を始めるので、受診するようアドバイスしていた。私自身は、外出の際は今もマスクを着用する習慣から抜けきれず、ワクチンも接種を受ける予定である。

　どうも理解出来ないのは、コロナ・ウィルス新規感染者が確実に増加しているにも拘らず、行政からこれという警告が発信されないことである。医療部門が警告してもこれを受け止め警戒すべき自治体は何の対応策も打たない。だから街中では、マスクを着用しない人が増えている。今開催中の大相撲秋場所の観客席を見れば、歴然である。ほとんどマスクを着けていない。

　実は昨年11月から全国の患者数は増え続け、今年１月にピークを迎えた。翌２月から患者数は減少に向かい、４月に最低水準に達した。５月もやや増えたが、ほとんど４月と差がない。そして警戒緩和の「５類」へ移行した。ところが５月下旬から再び増え始め、７月から８月にかけて急激に増え、８月下旬に一時下がったが、先週まで増え続けている。このまま進めば、10月か、11月には患者数も過去最多になるだろう。この猶予ならぬ現状を全国の自治体はどう捉えているのだろうか。何の警告も、対策も行っていない。堪りかねたのか、昨日東京都医師会長が警告した。自治体も以前と同じように窮屈ではあるが、マスクを着用し、コロナを警戒するようメディアを通じて国民に訴えるべきではないだろうか。

　昨日近所の郵便局へ出かけたが、そこでは係員との間に立てかけてあったアクリル板を取り払ってしまった。まるでコロナはもう心配いりませんと言わんばかりである。こういうことがないよう、地域の住民の安心・安全を心掛けるべき自治体や、接客の多い事業は、コロナの再来を警戒して、庶民が実行すべき警告を啓蒙すべきではないか。現状は逆行しているとしか思えない。

　さて、今日岸田首相は、内閣改造と自民党役員人事を行った。第２次岸田内閣の発足である。取りざたされたのは、全閣僚20人の内、初入閣が11人、世襲大臣が８人、女性閣僚が第１次小泉内閣、及び第２次安倍内閣と同じ５人で過去最多となったことである。そしてNHK「ニュース７」で首相の記者会見を行った。記者団の質問の中で憲法改正について尋ねられた首相は、改憲の準備を進めたいと語り、議論のための陣容を強固にしていきたいと語った。最早改憲が既定路線に乗っているかのようである。

　改造内閣の閣僚の中で気になったのは、鈴木俊一財務大臣が留任したことである。消費者物価高騰、円安のような国民生活を苦しめる事象に対して、鈴木大臣は何ら効果的な手を打とうとしないからである。円安については国際社会との関係性もあり、効果的な手段は簡単には見つからないと思うが、海外金融機関の高い金利に対して、日銀や専門家らともっと話会いをして少しでも効果が上がる方法を考えるよう積極的に行動出来ないものだろうか。他の大臣もお手並み拝見といくか。