余程中国にぞっこんでない限り、覇権国家である現代の中国に対して快からず思っている国民はかなりいると思う。そもそも国家体制が、共産主義思想や哲学とは真逆であるにも関わらず、共産主義国家と強弁し、一国一党と言いつつ国家統治を中国共産党と称する非民主的政党だけに任せて、国民投票を行わず共産党が国民を支配し抑圧し、あまつさえそれを他国にまで押し付けようとする植民地主義は、とても納得できるものではない。

　身近なところで、２点ほど気になったことがある。ひとつは、昨日日本政府観光局（JNTO）から発表された今年半年間（１～６月）の訪日外国人客の実数と分析である。コロナ渦前の2019年の同期に対して、64.4％まで戻ったという観光業界にとって歓迎すべき状態になったことである。その中で、地域別には近くの韓国、台湾、アメリカからの観光客が多いが、いつも首位を占める中国からの入国者が激減したことである。19年の訪日客の約３割が中国人だったことを考えると信じられない。今回の発表でも韓国人の55万人に対して、中国人はその半分にも満たない21万人である。ショッピングが、各地で常に話題になった中国人が激減したことは、一時的な現象だと思うが、その原因は中国政府が日本行の旅行商品の販売を禁止したためである。それは、コロナ患者が減少し始めた時に、日本政府が外国人観光客に対して条件付きで入国を認めた際に、中国のコロナ事情は落ち着いておらず、中国人の入国に対し日本が一時的に厳しい条件を課したことがあった。今回はその仕返しとも受け取れる対日観光政策である。

　２つ目の気になったこととは、中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物資の検査を厳格化して、鮮魚など一部の輸出が止められたことである。これは、政府が今年中に原子炉の冷却に使われた処理水100万トン以上を放出する方針を示した。すでに原子力規制委員会は処理水放出に関して設備検査の合格を提示し、処理水放出の設備が整ったことを表明した。

　また、国際原子力機関（IAEA）グロッシ事務局長も先般来日の際、２年間の科学的調査の結果人体や環境に対する影響は無視出来ると述べた。しかし、中国政府は日本やIAEAの調査結果や説明を受け入れようとせず、日本からの輸入を実質停止して、日本が処理水を放出しようとすることへの対抗措置を示したことである。従来からの傲慢な中国の対応から、ある程度予想されていたが、中国の対応は一切「問答無用」というもので、話し合いにすら応じようとしない。処理水放出については、即座に賛成、反対と言えるものではなく、徹底的に科学調査を行い、まったく問題がないということを証明し、懇切に説明する責任はある。ただ、中国のやり方はあまりにも政治的過ぎて話し合いの場を持とうとしないことが事態を複雑にし、問題を徒に混乱させている。

　感情論だけでなく、もう少し話し合いをするなり、条件付きで認めるとか、疑似共産主義国家は相手国の事情を配慮する気持ちとか、心の余裕がないものだろうか。