今月社会人となった奈良県生駒市に住む長男家の初孫が、最初の赴任地が決まったと長男から連絡があった。初孫は先月立命館大学経済学部を卒業し、今月初日本鋼管㈱と川崎重工㈱の合併会社・JFEホールディングス㈱の傘下にあるJFE物流㈱の入社式を終えて教習所に入り、昨日辞令が交付されたようだ。最初の赴任地は岡山県倉敷市の西日本事業所に決まったと知らせてくれた。先月会った時に、「初心忘るべからず」という主旨のことを話したが、いつまでも新鮮な気持ちで仕事に前向きに真面目に取り組んで欲しいと願っている。

　さて、昨日ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席が初めて電話会談を行ったとのニュースを聞いて、本心かな？ 中国の狙いは何だろうと信じられない気がした。ウクライナからの要望のようだが、ゼレンスキー氏は両国の発展に推進力をもたらすと語り、一方の習主席は大国の責任として傍観することも火に油を注ぐこともないと消極的な発言だった。二枚舌でなければなければ好いと思っている。これまでの中国のロシア寄りの姿勢から推測するなら、中国がウクライナに肩入れすることは考えられない。中国は意思疎通を図ると言い政府の特別代表をウクライナに派遣すると表明した。一方戦争の当事者であるロシアはこの動きをどう受け止めたのか。ロシアとしてはこれまでのロシアの行動に対して常に精神的にも物質的にも支援してくれた同盟国・中国のアンチ・ロシアとも受け取られかねない動きに、内心ショックを受けていると思う。だが、ロシア外務省ザハロワ報道官は「我々の原則的な手法と中国が２月に公表した姿勢が広く一致していると確認できた」と本音かどうか分からない、やせ我慢のようなコメントを公表した。侵攻以来終始ロシアを精神的にバックアップしてきた中国は、国連の場においても常にロシアに同調していた。それが国際世論からロシアを袋叩きするのを防止したり、ロシアが核を使用することにブレーキをかけさせたり、大きな役割を演じてきた。果たしてこれからロシアを支援している中国とウクライナがいかなる話し合いを行うことになるのか、この折角の機会が失われないよう両国ともに賢明なる話し合いを進めて欲しいものである。

　昨日の本ブログにアメリカの次期大統領選に、高齢の民主党バイデン大統領と共和党の同じく高齢のトランプ前大統領が打って出ることを取り上げたが、その後アメリカ国内では、物語の続編が１作目ほど優れていることはほとんどないとして、作られるべきではないと続編「バイデン・トランプ対決劇場」には白けた空気が流れているようだ。実際に続編が上演されるのかどうかは現段階では何とも言えないが、その可能性は高まっている。だが、２人の再出馬を望むアメリカ人は僅か５％で、どちらも出馬しないことを望む人が38％だそうだから、アメリカが民主主義国家だと自認するご両人には、自らの引き際を考えることが大事ではないだろうか。