今朝の朝日新聞社説は以下のような文言から始まっている。「首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する—真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ」

　今国会で放送法に関する質疑がもめている。それは元々安倍政権下において放送法の政治的公平性を巡って新たな解釈が加えられたことに端を発している。新解釈は、首相官邸側と総務相との話し合いで追加されたとされている。政治的公平性を問題視したのは、官邸側で新解釈についてそれなりの意向があったことは認めた。その点については、立憲民主党の小西洋行・参議院議員が公表した80枚のA4版政府内部文書資料に記載されている。当時の礒崎陽輔・首相秘書官が自身総務省に働きかけて新解釈は追加されたと証言している。

　政府は政治的公平性について「１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していた。それがずれ始めたのは、2015年に当時の高市早苗総務相が国会答弁で「１つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と政府の解釈に異を唱えたからである。その１年後高市大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の放映停止の可能性に言及し、言論への介入、放送事業者の萎縮を招くと批判が相次いだ。

　本件の新解釈が文書に追加されたとする件について、直接関わった礒崎元首相秘書官は総務相に自ら働きかけたことを認めた。松本剛明総務相は、小西議員が公表した文書は内容が事実かどうか確認出来ておらず、現在精査中と明確な説明を避けている。これに対して現経済安保担当相の高市元総務相は、文書の信憑性が疑問だとか、悪意を持って捏造されたものだなどと言い出し、文書上の自身の発言も否定する始末である。この発言に対して小西議員が、捏造でなければ議員を辞職するかと問われ、結構だと受けて立った。

　これに対して質問した小西議員は、今朝早々にツィッターで次のように発信した。

　「本日の高市大臣の『捏造でなければ議員辞職』は私も驚いた自爆答弁だった。実は昨日の通告レクチャーで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。必ず辞職させます」。

　放送法にせよ、学術会議にせよ、独立した組織に対する政府の介入が強すぎて、いずれも言論の自由、学問の自由に介入し過ぎである。特に高石大臣の権力を背に押し付ける介入は、自身の政治活動においても露骨に窺える。高石大臣は現在政治資金規制法違反の疑いでも刑事告訴されている。公設秘書が別団体の政治資金収支報告書の訂正や、領収書の差し替えを行っていた疑いがある。大臣たるもの、もう少し身を正して自身の身辺整理をきちんとやってから発言するなり、正論を述べてもらいたいものだ。大臣どころか、１議員としても資質を欠いていることは明白である。こんな身勝手な作為を施すような高石大臣には最早議員を辞めてもらうしかない。