昨日の本ブログで日本では新生児の出生率が低く、今後少子高齢化に拍車がかかり、それが社会保障制度に警鐘を鳴らしていることにふれたが、日本以上に深刻なのがお隣韓国である。この国の2021年の出生率は、0.81で過去最低である。これは経済開発協力機構（OECD）加盟38カ国国平均の1.59を大きく下回り、１を下回るのは韓国だけというから国として心配なのも想像がつく。韓国も過去50年間で当初は4.54だった出生率がほぼ毎年下がり出し、ついに2018年に１を下回ってしまった。2021年に生まれた子どもの数は、26万人強であるが、現在の大学入学定員が47万人強であることを考えると、あまりのアンバランスに愕然とするくらいである。韓国の文科省に当たる教育部は、今後大学に助成金を供与して大学自らが構造調整を行うよう指導するという。各大学の学生数を減らし、大学の数も減らすことになるのではないだろうか。

　OECDの人口は下降気味である反面、意外にも世界の人口は、増え続けており、22年11月に80億人に達し、30年には85億人、50年には97億人にまで増加する見通しである。多くなる原因はほとんどがアフリカ諸国の人口増加である。貧しい国が多いアフリカの人口が増えるということであり、人口増加は世界の傾向としては歓迎されるところだが、現状のままだと世界的には貧しい人々が増えることでもあり、難しい問題を抱えることになる。人口が減り続けるOECD加盟国の中では、イスラエル出生率が断トツに高く、2.9である。次いでメキシコが２を上回っている。韓国は最下位であるが、下から４番目が日本である。

　その韓国は現在経済が芳しくなく、中でも不動産バブルが崩壊しつつあり、先行きの見通しが不鮮明である。将来の生活不安により、70代・80代の国民の自殺者は世界で韓国人が圧倒的に多いというからこれも悲しい現象である。

　さて、旧統一教会の好ましからざる問題がいくつも明らかになっているが、教会が主宰する韓国国内のイベントに日本の首相を招待しようとの試みが度々あったと報道された。ほとんどの首相は、招待を断るか、返事をしなかったようだが、2021年には安倍首相がビデオ・メッセージを送ったという。国民を裏切り続けた不真面目な鳩山由紀夫首相は祝電を送ったとの話がある。この点を考えても自民党と旧統一教会はズブズブの関係であることが分かる。

　そんな折に、また別の宗教団体である「エホバの証人」が、信者の家族への輸血を拒否するよう指導しているとして家族らを支援する弁護士らが厚生労働省に「エホバの証人」が児童虐待の恐れがあるとして訴えた。どうも得体の知れない新興宗教団体には、騙される人が多いようだが、彼らの悪知恵もしたたかなものなのだろう。明らかな証拠がはっきりしたら、政府は毅然として排除すべきだろう。まったくうっかり出来ない世の中になったものである。

　ところで、偶々であるが、今日別の新興宗教団体「幸福の科学」総裁大川隆法氏が亡くなったと夜のニュースで伝えていた。「幸福の科学」創始者で政治政党「幸福実現党」創立者でもあった。「幸福の科学」の信者は、世界168か国以上に広がっているという。まだ後継者も決まっておらず、あまりにも突然の死に「幸福の科学」内でも慌てふためいているようだ。享年66歳だそうだからまだお若かった。