トルコ南部で発生した地震は、想像以上の被害を与えている。発生後昨日で１週間が経過したが、隣国シリアの被災者を合わせて犠牲者の数は３万３千人を超えた。今後もその数は増えると予想されている。何を今更と言う気がするが、今回の地震を受けてトルコのエルドアン大統領は、倒壊した建物を巡り建設業者に対し法的措置に乗り出すと述べた。これまで再三地震が起きるたびに建物の耐震性が問題になり、建設業者の手抜き工事による結果であることははっきりしていた。それをこれまで黙認し、今になって問題視する指導者の感覚は、少々ずれているのではないだろうか。今回は、あまりにも甚大な被害と、建造物の耐震性の関係を各国が問題視し始めたことにトルコとしても放置できなくなっただけのことであり、外交的に取り繕っているだけのような気がしている。やるならもっと早く出来た筈である。その点では、いつも強気な対応をしているエルドアン大統領としては、自分の気持ちというより対外的な対応を優先させたと言える。これから復興という大きな問題が、エルドアン大統領とトルコ国民の双肩にかかっている。

　さて、去る４日中国製飛行物体がアメリカ空軍機によってアメリカ大西洋上で撃墜され、現在その残骸を回収しそれらの機器から如何なる目的のために飛行させたのかを解明しようとしている。中国外務省は、しきりに民間が飛ばしたものだと中国政府としては責任がないという非常識な発言を繰り返している。そもそも民間が飛ばしたにしても他国の領空を飛行すること自体が国際法違反であり、もし事前に知っていたとするなら民間会社に注意を与えるべきだったと思う。知らぬ存ぜぬの一辺倒で、政府の責任を回避しようというのはいかにも中国らしいが、世間的には通用しない理屈である。ところが、その後も立て続けに飛行体を南米やカナダにも飛ばした。10日にはアラスカ上空にも侵入し、空軍機が撃墜した。それに続き、11日、12日にも飛行物体がアメリカで撃ち落とされた。３日間に飛ばされた物体は、中国製であるかどうかは判明していない。だが、いずれ飛行機体が回収されれば、すべては明らかになることだろう。

　現時点で推測するに、中国政府が他国へそのような飛行物体を飛ばせば、明らかに他国領土侵害であり、その飛行目的を追求されることは当然であり、そのような単純な過ちを行うとは思えない。アメリカとしては、気球の運用に関わった中国の航空、宇宙、ITなどの業者のアメリカ国内への輸出を禁じる処置を取ると公表した。しかし、現在対立状態にある米中関係が、一層きな臭く、今後厳しいものになることは明確である。

　この件に関して、松野官房長官は、中国側が十分な説明責任を果たすことが重要と話した。更に、仮に日本に飛行物体が侵入した場合の対応について、他国の気球が日本の領空内に許可なく侵入した場合は、アメリカ軍に要請することなく自衛隊法に基づき、必要であれば撃墜することもあり得ると述べた。そんなケースはあっては困るが、現在航空自衛隊が所有する戦闘機能力では、２万㎞以上の高空を飛行したら、お手上げだそうだから、もう少し事実に裏打ちされた説明をしてもらいたい。