日本には今明るいニュースがほとんどない。経済的にはあまりにも激しい円安のせいで、2022年度の貿易収支も厳しいものとなった。

　財務省が昨日発表した今年度上半期の貿易統計によると、案じていた通り貿易収支は11兆75億円の大赤字だった。年度半期の赤字額としては過去最大で13年度下半期の８兆７千億円を大きく上回った。この原因としては、大きく２つが考えられるが、ひとつはウクライナ危機による資源価格の高騰であり、もうひとつは急速に進む円安が輸入額を押し上げ物価の上昇を招いたことである。昨日１㌦＝150円台にまで下がった円は、実に32年ぶりの円安である。今日は1㌦＝150.98円となったが、政府・日銀がいつものように「市場の動向を注意深く見守る」を暗示するかのようにのんびり手をこまねいている現状では、早晩円安加速は収まらないだろう。９月の消費者物価指数も前年９月に比べて３％も上昇した。31年ぶりである。

　もうひとつ嫌な情報として連日報道されているのが、旧統一教会問題である。当初安倍元首相が射殺され、しばらくメディアからは話題されなかった旧統一教会が、その後あらゆる場面で取り上げられ、最近では宗教法人としてライセンスを取り消すことや、旧統一教会との結びつきの強い国会議員から潔白である証拠を示させるような動きが注目されている。この数日は、テレビを通して元信者の発言と旧統一教会の激しいやりとりが、関心を呼んでいる。

　偶然にして安倍元首相が殺害されたことで世上に浮上し、再び話題となった旧統一教会であるが、そもそも元首相の祖父・岸信介元首相が早くからこの教会と接触し、強い結びつきが始まり、それが３代目の安倍元首相にまで続いていたことであり、その意味では岸・安倍一族と旧統一教会の懇ろで闇の関係をはっきりさせないといけない。その元首相の国葬を国民の過半数の反対を押し切って実施した、岸田政権の責任も重大である。今国会でも国葬問題について議論が交わされることになっているが、現状はそれどころではなく、後から後から明るみに出される自民党国会議員と統一教会の選挙がらみの協力がすっきりせず、安倍家と旧統一教会の関係まではとても追及出来るような状態ではない。

　それでも今日自民党は党改革実行本部総会で旧統一教会とは関係を持たないとする方針を決定するようだ。これだけ世間を騒がせ、多くの被害者を生んだ組織と不明瞭な関係を維持することが、どれほど長い目で見て党にとってマイナスであるかということにやっと気が付いたようである。ただ、この方針が党の末端まで永続的に守られるかどうか、いつも朝令暮改の自民党にとってそれこそが問題である。

　暗いニュースばかりの中で、今日ホッとする話題がひとつあった。秋篠宮家の長女真子さんと結婚された小室圭さんが、３度目の挑戦でニューヨーク州の司法試験に合格されたとテレビで報道された。これまであまり楽観的な情報がなかっただけに、俄かに和んだ感じであるが、秋篠宮ご夫妻も喜ばれ安堵されたのではないかと思う。偶々23日明後日は真子さんの31歳の誕生日で、26日はご結婚１周年記念日だという。メデタシ　メデタシ。