一昨日ロシアがウクライナへ80発以上のミサイル攻撃を行ったが、昨日もミサイル攻撃を仕掛けて、民間人やインフラ設備に多大な損壊を与えた。一時首都キーフを攻撃したロシア軍はその後、当初東部地域の住民が民主化と自由が奪われているので彼らを救うためとの口実で東部州を攻め、東部４州を主に戦闘を繰り返し、それこそ攻撃の言い分の正当性を身勝手にアピールしていた。

　ところが、今回のミサイル攻撃では、ロシアが建設したクリミア半島と本土を結ぶクリミア大橋がウクライナ軍によって攻撃されたとの理由で、東部ばかりではなくキーウやウクライナ全土にミサイルによる報復攻撃を実施したのだ。これではロシアのいう東部の人民解放のために東部をウクライナから守るとの言い草は、つじつまが合わない。ロシア国内でも強硬派を抑えるためプーチン大統領が、強硬な総司令官に交代させたとの噂がある。

　しかし、今度のミサイル攻撃については、ウクライナはもとより、欧米、NATOの非難はかつてないほど激しいものである。早速主要７か国はゼレンスキー・ウクライナ大統領も加わり、緊急のオンライン首脳会議を開き、共同声明を発表した。その要旨は、罪もない市民に対する無差別攻撃は、戦争犯罪であるとプーチン大統領を厳しく追及している。プーチン氏が核兵器使用の可能性をちらつかせていることに対しても、意図的に事態を深刻化させ、世界の平和と安全を危険にさらしていると非難した。更にロシアによる生物化学兵器や核兵器の使用は厳しい結果をもたらすと述べた。岸田首相もロシアの核兵器の威嚇、使用はあってはならず、ウクライナを新たな被爆地にしてはならないと強調した。

　ウクライナにおける戦火は益々エスカレートするばかりだが、その影響が世界のエネルギー価格を高騰させ、世界経済の先行きも暗いものとなっている。昨日国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しを公表したが、2023年の世界経済の実質成長率は、前年比2.7％になると発表した。最大の原因は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰による経済危機である。アメリカは40年ぶりのインフレに悩み、連邦準備制度理事会（FRB）が５回連続で利上げを実施し、コロナ禍の20年に主要国で唯一プラス成長を維持した中国も今年度以降減速する方向で、この30年間で最低水準となる。

　日本の円安傾向にも思うように歯止めがかからない。今日１㌦＝146円台にまで下がり、24年ぶりの円安相場となった。この様子ではまた近日政府・日銀は為替介入に入るのではないかと推測される。

　さて、ウクライナ戦争により、ロシアから多くの外国籍企業が撤退しているが、サンクト・ペテルスブルグにある日産工場が休業状態だったが、現状では再開の見込みが立たず、このほど工場をロシア側に売却して撤退することになった。その売却価格が何とたったの１ユーロだという。弱い立場をずる賢いロシアにつけ込まれたという感じであるが、それにしてもたったの１ユーロとは、開いた口が塞がらない。戦争では何でもありということだろう。