今日は秋分の日に当たり祭日であるが、またもや南方に発生した台風15号の影響で、東海地方には線状降水帯が発生したという。今日からの３連休は、前週の３連休と同様に天候が優れないようだ。

　昨日長男の長男である初孫が、夜遅くなってからやって来て泊まり、今日妻と３人で自由が丘で昼食をともにした。大学４年生の孫は、つい先日第１希望の会社へ入社が内定し、昨日は千葉市内にある会社の工場見学会があり奈良の自宅へ帰る途中に立ち寄ったものである。

　やや性格的に大人しいが、真面目な性格で、希望していた物流の大手企業でもあり、張り合いがあるだろうから頑張れと力づけてやった。同じ経済学を専攻した先輩として、経済学部生である孫に卒論など多少アドバイスをしてあげた。入社後は遠隔地に勤務する可能性が高いようだが、本人がその点は気にもしていなかったので、頼もしく思っている。

　さて、懸案の円安相場について、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB)が、一昨日アメリカ国内での物価高騰への対策として0.75％の追加利上げを決定した動きに対して、政府・日銀もついに腰を上げ、円安ドル高に歯止めをかけるべく為替介入を実施した。為替介入としては、2011年11月以来10年10か月ぶりであり、ドル売り円買い介入に限れば、実に24年３か月ぶりである。この為替介入により、一時145円台後半にまで進んだ円安が、140円台前半まで円高になった。

　為替介入は、今日まで円安相場に対して日銀が何らの具体的な手も打たなかった結果、円安が加速され、ついに金融当局は追い込まれて苦し紛れに打った決定的な手段だったと思う。

　しかし、理解し難いのは、何故に昨日までこの数か月に亙る円安市場を「事態を注意深く見守りたい」の一点張りで、具体的な一手を打たなかったのかということである。その間に円安が進み、諸物価値上がりの結果をもたらした。FRBは、アメリカ国内の物価高を抑えるため、異例にも通常の利上げ幅である0.25％の３倍という大幅な利上げを３回連続で決めたほどである。また、日銀と同様に金融緩和策である「マイナス金利」を導入していたスイス中央銀行も昨日利上げを決め、マイナス金利から脱した。イギリス中央銀行のイングランド銀行でも、昨日日銀にとっては恨めしいような７回連続の利上げを決めた。結果的に主要国でマイナス金利政策を取っているのは、日本だけになってしまった。

　あまりの円安による輸入価格の高騰に、国内市場は軒並み値上げブームである。この円安を見て見ぬふりをしていた、日銀当局と財務省は事ここに至った事態をどう考えているのだろうか。最大の責任は、事態の推移を注視していると言いながら打つ手を探しあぐねていた財務省当局にあると思う。経済のカラクリが理解出来ず、いつも傍観者的言葉しか発しなかった鈴木俊一財務相には、いかに父親が鈴木善幸元首相で政治家の家系とは言え、国民の懐具合の舵取りを任せるには、少々荷が重いような気がする。こういう閣僚人事を行った岸田首相だからこそ、支持率も低下したのではないかとつい勘繰ってしまう。