ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから今日でちょうど半年になる。奇しくもウクライナがソビエト連邦から独立宣言して31年目を迎えた。例年なら独立記念式典を賑やかに行うところだが、戦時下にあることから式典は行わず、首都キーウの目抜き通りにロシア軍の破壊された戦車などを陳列した。

　戦争の悲惨な様子が連日メディアから伝えられるが、戦争が終息する見通しは立っていない。プーチン大統領が核戦争を仄めかし、ザポリージャ原発を占拠しているロシア軍が、そこを根城に攻撃しているので、ウクライナもうっかり手が出せない。ウクライナから近隣諸国へ避難した人は、国連の公表によると1,110万人以上、国内で避難生活を送っている人が660万人以上いると言われ、避難民の数はウクライナの人口4,300万人の約1/3を占めている。ウクライナ軍兵士の死者が９千人近く、民間人の死者も国連集計では、5,500人であるが、実数はそれより遥かに多いと見られている。一方でロシア軍の戦死者数は、ウクライナによると４万５千人を超えたとみている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が奪い取ったクリミア半島をはじめ、東部地区の占領地を奪還しない限り停戦はあり得ないと強気な中にも当然の発言をしている。大統領の発言から推して、ウクライナは例え兵器が不足しようとも従来通りアメリカをはじめ各国の支援を受けて戦い続けるだろう。このままいつまでも戦争が続くなら、更に一層難民、被災者が生れる可能性があり、いつまでも悲劇が繰り返される恐れがある。
　さて、来年度の各省庁の概算予算請求がほぼ固まりつつある中で、内閣府は沖縄復興予算の概算要求額を10年ぶりに３千億円を割り込み、今年度より、更に200億円減額する2,798億円を請求する方針だという。これは明らかに沖縄県民、並びに普天間飛行場の辺野古移設に反対する現職の玉城デニー知事に対する嫌がらせである。25日に公示される沖縄知事選で玉城知事に対抗して立候補すると見られている移設容認派の佐喜眞淳・前宜野湾市長、及び移設の一部見直しを主張する下地幹郎・元郵政民営化担当相らへの強力な支援でもある。

　沖縄復興予算は、2013年仲井真弘多知事当時、辺野古沖の埋め立て承認を前に、年３千億円を政府は21年度まで確約した。14年度には３千５百億円にまで増えた。だが、同年辺野古移設反対の翁長有志氏が知事に当選するや減額する措置を取った。以後一方的に予算を減額した。23年度は14年度に比べて約20％余りの減額となった。いろいろ思惑や理屈はあるだろうが、仮にも復興予算と名付けて戦災地沖縄の復興に役立つことを願った予算が、辺野古移設に反対だからとして、県民の気持ちを逆撫でするように大幅に削減するのは、あまりにも沖縄を愚弄した見え透いたやり方ではないだろうか。さりとて知事選で自民党が推す候補者が絶対勝てるという保証は必ずしもないと思う。しかも辺野古移設は、県民の反対を無視して着々と工事は進められている。移設工事はどんどん進め、復興予算は減額して、これでは戦争で苦しんだ沖縄の人びとに、再び煮え湯を飲ますような所業ではないか。岸田内閣の支持率が下がる原因のひとつに、沖縄県民軽視もあるのではないか。