今日またもや北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。今年に入って17回目である。今日の発射は連続して６回（韓国報道では８回）で、しかも短時間の間に３か所以上から打ち上げたというのは異例である。いずれも日本の排他的経済水域の外であるが、相変わらず北朝鮮側の真意は不明である。米韓共同軍事訓練をけん制したようだ。政府は、早速国連の安保理決議に違反していると抗議したが、近年の国連の機能不全ぶりと、相手が北朝鮮であることを考えるとほとんどその効果はないと思える。

　さて、これまでに何度も統合型リゾート（IR）について触れて来た。今日本のIR開発の主たる目的は、カジノ、つまり賭博場の開設であり、それがいくら自治体にお金を落すからとて自治体にとってカジノをオープンすることが住民にとり必ずしもハッピーとも思えない。現時点では、７都市ほどあった候補地が徐々に撤退を表明して、現在残っているのは、大阪と長崎県佐世保市の２都市だけである。開設のメリットとして、国内外からの観光客の誘致とカジノ税が地元に入ることであるが、カジノとは賭博、バクチであり、周辺住民への影響が懸念されている。昨年はすったもんだの末、横浜市が事業申請から撤退した。そこにも住環境の悪化ということが、大きかった。

　佐世保市のケースは、じり貧の地方経済を掘り起こすという地方議員らに目くらましをかけられた傾向があり、粛々と開設へ向けた準備が整いつつある。一方、大都市の大阪では、着々と構想が現実化しつつある。無用の長物となったテクノポートと呼ばれる人工島を夢島地区と称して、施設を建設して土地の賃借料収入を充てにするばかりか、カジノ、ホテル、劇場、レストラン、美術館などを建設して、その手数料と賃借料収入を期待している。

　当初発生した多額の汚染処理費は支出しないと約束した大阪が、負担することになり、住民から約束違反の反対論が出た。ところが、大阪府、及び大阪市と元大物官僚が特別顧問契約を結び、開設へ向けたゴーサインに拍車がかかったとの情報が入って来た。それこそ誰あろう、いわく付の人物・和泉洋人・元首相補佐官である。和泉氏はカジノ事業者との間ですでに高額でアドバイザリー契約を結び、その一方で主宰者の自治体の特別顧問に就任した。和泉氏は２つの懐にお金が入る。菅前首相の押し込みで元補佐官を受け入れ、大阪はいよいよカジノ事業計画にアクセルを踏もうというのである。松井大阪市長も、吉村大阪府知事もこれについては、明確なコメントを発していない。いつもの通り闇の世界で事を処理するのだろう。