ロシアのウクライナへの軍事攻撃が激しさを加えて、各都市でかなりの犠牲者が生れているが、ロシアは手を緩めることなく、一層強力な攻撃を加えようとしている。東部都市のマリウポリではロシアはウクライナ軍に対して降伏を求めたが、ウクライナが応じなかったために今後益々破壊的な攻撃を仕掛けることだろう。

　どのテレビ局のエンタメ番組でも悲惨な映像が映し出され、出演者はロシアとプーチン大統領の非情ぶりを批判し、どうしたら良いのかアイディアがなくお手上げの状態である。まだ当分この激戦は終わりそうもない。今後もウクライナ国民が悲惨な目に遭う光景が目に入ってくるだろう。

　そんな気分的に嫌な時期のせいだろうか、この一両日世に知られた人々が幾人かこの世から去った。アメリカでは、クリントン政権で初の女性国務長官を務めたマドレーン・オルブライト氏が84歳で亡くなった。今世紀初めテレビでしばしばお目にかかった人である。国内では元ホンダ社長、元オムロン会長、ミュージカル「レ・ミゼラブル」や「ミス・サイゴン」を日本国内で長期公演させた元東宝専務、前日まで職務に就いていたが急死した沖縄市副市長、女優木内みどりさんやフリーアナの有賀さつきさんらが旅立たれた。ご冥福をお祈りするばかりである。

　パッとしない現実のニュースとして、カジノを中核とする統合型リゾート（IR)の申請期限が、10日後に迫って来たが、これに手を上げている大阪府と大阪市が予定通り誘致計画に応募することに対して、大阪府民、市民から行政側の約束不履行につき誘致断念を迫る声が強まってきた。

　そもそもこのIR計画はきれいごとを言っているが、所詮賭博が目的で住民の間には、賭博場の環境が、風紀上近隣の住民に悪影響を与えることは間違いない。あれほど熱心にIR計画を進めていた横浜市も推進派市長が市長選で反対派に敗れ、当初の計画を撤回した。それなのになぜ大阪はカジノ政策を推進することに拘るのだろうか。当初松井一郎・大阪市長はカジノには税金は一切使わないと公言していたが、カジノ用地の埋め立て人工島・夢洲（ゆめしま）の土壌汚染を防止するために前言を翻して790億円を負担することになった。今後住民投票を行って民意を問うなど住民の声を聞く姿勢を見せなければ、騒ぎは収まるまい。府知事、市長が主導する日本維新の会は、すでに大阪都構想の住民投票で２度も負けているので、踏み切ることが出来るだろうか。大阪市は、カジノが順調に稼働すれば、年間4,200億円の売り上げが見込まれると取らぬ狸の皮算用を弾いていたが、自分たちの利得ばかり考えずに、もっと堅実なプロジェクトが考えられないものだろうか。一般論としても地方政治家は、もう少し民意を考え住民のための真面な施策を考えることが出来ないものか。