新型コロナウィルスの感染が拡大してから、人の流れ、物資の流通等、すべての面で成長が滞ったり止まったりしている。近年の傾向として人口は年々減少し、今年はその減り方も過去最大ということである。沖縄県を除く他の46都道府県ですべて減少した。国内の人口は11年連続して減少している。近年は東京都への一極集中が加速していたが、その東京都も26年ぶりに減少する異変も見られた。外国人を含めた日本の総人口は１億2,550万人だったが、昨年より64万人減っている。対前年の減少数、減少率ともに1950年以降で最大だった。年齢別人口割合は、15歳未満が11.8％、働き手の多い15～64歳が59.4％を占め、ともに過去最低だった。その反面、65～74歳は28.9％、75歳以上は14.9％と過去最高という高齢化社会を典型的に象徴する割合となった。この数字を見る限り、今後も高齢者の経費がかかることが予想される。高齢者の医療費負担が一層重くなり、それが確実に国家財政を苦しくするだろう。ただ、医療費負担の軽減ばかり取り上げられるようだが、他に国として医療費負担を軽減する以外に他の経費削減が考えられないものだろうか。

　例えば、昨日国会で可決された文書通信交通滞在費（文通費）改正案は、国民にとっては何のプラス面もなく、改正ではなくむしろこの機会に廃止すべきであると思う。これまで議員在職の月数計算で支給していたものを、日数計算で支給し、名称も文通費から「調査研究広報滞在費」と変更する姑息な改正を決定したが、いくら名称をいじくり返したところで、所詮領収証も呈示しない国会議員への体の好いお小遣いである。私設秘書の給料もこの中から支払えるし、議員の家族のプライバシーに使用してもお咎めはない。仮に妻子の海外旅行費用を拠出しても糾弾されることはない。大体調査研究に使うと大見えを切った以上、いかなることに支払ったのか明細を報告すべきだし、いかなる研究成果があったのか毎年レポートを提出する義務も課すべきではないか。
　因みに、日本では衆参国会議員の数は、衆議院480名、参議院242名計722名である。その数は世界各国の中でも９番目に多い。アメリカですら上下院合わせて533人であり、その彼らにひとり当たり毎月百万円の「調査研究広報滞在費」なる無駄金を支給していたら、毎年国家の懐から87億円が消えることになる。何ら国家への利益、貢献もなく、議員のプライベートな支出に使われ、それが幼児教育や高齢者福祉に跳ね返ってくるとしたら、とてもこのまま見過ごすわけには行かない。

　さて、ならず者国家・北朝鮮では、昨日金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父で初代北朝鮮最高指導者・金日成の生誕110年記念式典が行われたが、その後例年行われる軍事パレードは行われなかった。各国の経済制裁もあり、財政的にも大分厳しくなっているようだが、相変わらず「核」及び「ミサイル」開発には巨額の投資をしてアメリカへ対抗意識をむき出しにしている。最近建設された首都ピョンヤン市内の高層住宅がテレビでも紹介されたが、果たして家賃が高額であろう住宅へ誰が入居するのだろうか。北朝鮮の経済的な数値はあまり伝えられないが、2010年ごろの数値では貧困のなせる結果であろうか、国民の40％が栄養不足で、1人当たりの国民所得が韓国の１/20程度だった。こんな財政事情で無駄な支出をしたり、デタラメな政治を行っているようでは、いずれ国がデフォルトを宣告されることだろう。

　それでも懲りずにミサイルを打ち上げようとしている。目隠しされて周囲が見えない北朝鮮国民が哀れに思えてくる。