ウクライナ情勢がどうなっているのか、メディアの報道だけではどこまで真実なのか分かり難く事実を知りたいと思っている。だが、ロシア軍が首都キーウを引き上げるのに伴い、ウクライナ国民を大分殺害していたことがウクライナ、及びアメリカ・メディアの報道で伝えられている。ロシアは、軍隊を南東部のドンバス地方に回し、圧倒的に攻めている同地方を完全制圧した上で、第２次大戦でドイツに勝った５月９日の戦勝記念日に、ウクライナ戦に勝利したと宣言してロシア国民から一層の支持を得ようとしていると西側の声を伝えている。

　ところが撤退したキーウの戦跡地から民間人の遺体が多数発見されたとの報道に対して、ラブロフ・ロシア外相はこれはすべてデマで、ウクライナ側が殺害した偽装だと騙った。犠牲者の遺体は惨めなもののようで、死後かなり日数を経過している。更に残酷なことに、後ろ手に縛られたまま殺害されたと思われる遺体が街中に放置されている。これに非人道的だと各国からロシアへの追加制裁、及び戦争犯罪であるとの動きが加速している。そのひとつとして、アメリカの国連大使が、ロシアを国連人権理事会から追放するための手続きを取ると公表した。
　民間人を手当たり次第に殺害したり、病院などを攻撃する非人道的な行為が目立つロシア軍については、戦争犯罪人としてプーチン大統領を指弾しようとする動きが、必ずしも足並みは揃っていないが、ヨーロッパ各国の間に表立ってきた。国連が機能しないこともあって、国連改革が叫ばれ出しているが、それとてこの戦火ではおいそれと出来るものではない。各国それぞれの思惑もあり、ロシアを支援する国、行動に賛意を示す国、行動に反対を主張しない国、常にロシアの行動の是非に棄権を表明する国、等々があり、現状ではロシアを国際社会から追放する協調作戦が取りがたい。しかし、最近ではアメリカのバイデン大統領のプーチン戦争犯罪人説をはじめとして、プーチンの健康不安説や、がんに罹っているとの噂、プーチン追放論、暗殺説など憎っくきプーチンをどう追い落とすかとの難問まで出始めている。

　昨日までポーランドを訪問中だった林外務大臣が政府特別機で羽田空港へ帰国した。そこにウクライナ人20人が日本へ避難してきた。ウクライナから周辺国へ避難した難民は、４百万人を超える。その一助として遠方の日本も避難民を受け入れるようになったのだ。日本は難民鎖国と皮肉られるほど難民の受け入れには消極的だったが、今やそうも言ってはいられなくなった。これまで遠い国のこととして、募金以外はそれほど熱心に支援活動に積極的ではなかったが、これからは難民政策をきちんと実行出来るよう政治家も考えるべきである。とにかくこのウクライナ問題は、どうなるのか、難民問題も含めて不透明なことが多い。