16日オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ)は、ロシアに対してウクライナの軍事行動の即時停止を命じる仮保全措置を発した。しかし、ロシアはICJには管轄権がないとしてそれに従う気がないようだ。裁判所には各国出身の判事が出席していたが、ロシアと中国は欠席した。中国はロシアの行動への支持、更に南シナ海における公海上に人工島を築いてICJから国際海洋法違反と判断された苦い経験があり、戦争犯罪人国家とグルになって公然と国際社会に楯突いている。ロシアと中国が、手を組んだ悪の結合の構図である。アメリカのバイデン大統領が、この期に及んで議会でロシアのプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだかと思いきや、昨日は更に厳しく「人殺しの独裁者」、「生粋の悪党」とまで呼んだ。戦争は一段とエスカレートして、連日のように一般市民の間に多数の死者が生れている。日本政府も各国に倣いウクライナから避難者が来れば、優先的に受け入れると公表した。

　国連開発計画（UNDP）は、ロシアによる侵攻がこのまま継続され拡大した場合、ウクライナの人口4千４百万人の約９割が貧困に陥る可能性があると報告した。このまま国際社会で放置出来る問題ではない。可能性は薄いが、いつになったらその引き金を引いたプーチン大統領を独裁者の座から追放することが出来るのだろうか。

　さて、日本政府はまたおかしなことを考えている。今夏の参議院選挙対策だと勘繰られているが、４月から高齢者が受け取る年金が現在の受取額より0.4％下がり、その高齢者向け支援策として「年金生活者臨時特別給付金」なる一時金の支給を検討しているようだ。年金をいただいている立場から物申すのはおかしいかも知れないが、高齢者である私自身もこの一時的な補助金支給ということに疑問を抱いている。高齢者対策なら知恵を働かせば他にアイディアは考えられると思う。例えば、10月から高齢者の医療費が１割負担から２割負担へ一気に倍増する。せめて１割５分負担と緩やかな改定にしてもらえないものだろうか。その方が高齢者としては有難い。そもそも国が一度認めた制度を財政的に厳しいからとの理由で、政治家だけで値上げを決定するようなことこそ高齢者を苦しめるのだ。

　この支給金は、今年度のワクチン対策費などに充当させた歳費の余剰金で、余剰金があること自体認めがたいことである。毎年国債を発行する苦しい国家財政の中に、不埒な予備費などという政治的な思惑を匂わせるような財布を抱えるから、あらぬ出費を考えるのだ。しかもこの給付金は、昨年障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯に対して支給した「臨時特別給付金」10万円を受け取った人を除かれる。支給時点では何とか苦しい世帯に報いたいと御託を並べていた。それが今回は、金額は減ってはいるが、前記者を除いて何と年金生活者約２千６百万人に一律５千円が支給される。この支給金を考え出した知恵者は、高齢者をいくつもの物差しでそれぞれ別の尺度で計っているのではないか。しかし、これでは毎年財政不足を借金で賄っている国家予算を益々窮地に追い詰めるだけではないか。